野党は批判ばかりというが、与党は意味不明の官庁を作ってはなくすばかりである

批判ばかりで何が悪い。実は批判ばかりでなく、共産党ですら提出法案の多くに賛成している。「野党は批判ばかり」は、与党か与党寄りのマスコミが流したものであろう。

今回の選挙での野党共闘は、共産党が多くの主張を引き下げ閣外協力という形で合意したものである。天皇問題や自衛隊違憲問題は今解決する問題でないから、それより平気で憲法違反の法案を強引にロクな審議もせず、嘘を並べて通すような政権を先ずは降ろしたかったのであろう。

野党共闘の成果であるが、議席に届かなかった現実はあるが、多くの一本化したところではあと一歩であった。余程与党と与党支持の評論家やマスコミは、危機感を感じたに違いない。それは選挙報道を見ればわかる。立憲民主党の代表選挙はほとんど報じられなかった。少し報じたのが衆議院選挙でる。この国政選挙を上回って報道されたのが、自民党党首選挙である。実質上首相を選ぶことになるという理由は、言い逃れである。一年前に無能な菅義偉を選んだ時ににも、大々的に報道していた。

アベノマスクのように目に見える失政を全くと言って報道していないし、今回岸田は新しい資本主義実現本部などを立ち上げたが、一億総活躍社会国民会議などはとっくの昔に、なーんにもしないで消えてしまっているではないか。名目ＧＤＰ６００兆や出生率を上げるなど、早い話が失敗している。

与党は訳の分からない対策会議をたち荒れるばかりでないか。何もせず忘れたころに解散している。今回こども庁を立ち上げたようであるが、なぜ子供なのか老人庁や女性庁もあった方がいいかも知れないが、これもほどなく閉じるだろう。

官庁の仕事を官僚らしく分散させて自分たちの仕事は作る。その最たるものが、アベノミクスである。嘘で塗り固めた旧態依然たる経済政策もネーミングが成功した以外は、ほぼすべて失敗している。関係した官庁は胡散霧消している。

財政再建の掛け声は何処行った？

民主主義サミットは対立を大きくするだけでである

バイデンによる民主主義サミットがオンラインで開かれた。民主主義国と専制国家と別けて、中国との対立を鮮明化して中国の体制批判を図ったのであるが、返り討ちにあっているかに見える。

バイデンの焦りか、民主主義体制が優れていて、中国の専制体制を寄ってたかって非難する腹積もりだったようである。バイデンが招待した国の中に台湾がいた。１１１カ国を民主主義国家としたが、パキスタンが辞退したり直前に台湾と断交したニカラグアや声をかけなかったハンガリーなどと、大きな溝を作った。そして、ヴェトナムやイランやカンボジアには声をかけなかった理由は、ハンガリー同様好き嫌いで決めた感が見える。それこそ民主主義的でもない判断といえる。

ハンガリーのボルドバン首相は、「専制は大きな権力を持ち国家を指導する。経済成長などに極めて効率の高い制度である」と真っ向から、民主主義そのものを批判する始末である。

全く同じ時間に、中国はアメリカ批判の大きな番組を組んでいる。専制体制と民主主義は矛盾しないとか、少数を叩くのは多数を守るためとか習近平は述べている。少数を守ってこそ民主主義であるが、専制体制には民主主義などなきに等しいが、確かに経済発展には有利な体制ではある。表現や思想や政治活動などの自由と人権をその分無視することになる。

バイデンが批難しても、経済成長を出されてはたまったものではなかろう。中国に人権問題をアメリカが訴えても、人種差別を抱えて大ぴらにいえる立場にないと思われる。

バイデンが法と秩序と民主主義を盾に、中国を非難しても呼びつけた民主主義国家にも大きな問題はある。そのいい例が日本の政治体制である。世襲制で票を受け継いで、ロクな知識も教養もない馬鹿が政権のトップに立つシステムの何処が民主的か。数々の違法行為を重ねて虚言を吐き、司法を抑え込む権力を生む日本の何処が民主的か。歴史から学ばず平気で憲法違反をする政権の何処が法による支配か。

今回のバイデンが糾合した、民主主義国家も多くの矛盾を抱えている。民主主義はそうした体制、いつまでも未完のなのである。出来ることは情報の開示である。国民に情報を開示し、国民に審判が出来るようにすることであって、体制を批判していては返り討ちにあうだけである。中国やロシアの思うつぼである。今回の民主主義サミットは失敗の教訓を残しただけであるといえる。

新しいのは言葉だけの岸田の掲げる「新しい資本主義」

岸田政権が中核に上げるのが、「新しい資本主義」である。内閣府の示す構想を見ても抽象的な言葉のられるが続くばかりである。曰く、潜在する成長、デフレの脱却、イノベーション、キャリアアップ、スキルアップ、やたらとカタカナ文字、特にスキルやアップなどが目につき、それらの意味より繋がりも解らない。

グローバルキャピタリズムの進展、デジタルによる地方の活性化、市場が機能する環境の整備などなどはこれまで取り組んでこなかったわけではないだろうが、それでいて持続可能な社会の実現とかカーボンニュートラルの重視などを取り組むというのである。機能的に効果的に発展を進めてきたからこそ、持続可能でない社会になってCO2排泄しているのであろうに。

そして成長と分配である。資本主義は成長しなければ資本主義でないし、成長をしてきたからこそ、現在があるのでないか。

岸田政権の唱える、新しい資本主義に脱石油社会の記載もなければ、もっとも危ぶまれる食料にも環境についても全く触れられていない。

成長の神話を信じる人たちが環境危うくしてきたのである。斎藤幸平の主張通りに、スウェーデンの環境活動家グレタ・トウンベリーさんの言うように、今こそ脱成長へとシフトしなければ、次の世代に大きな負の遺産、解決不能な環境を残すことになる。

岸田政権の掲げる、新しい資本主義は旧態依然とした市場優先の資本主義でしかなく、新しいのは言葉だけである。

オミクロン株で大成果を上げ内閣支持率アップになる

どうやらオミクロン株は毒性も高くなければ、伝搬力も大したことないようである。ここで海外からの入国禁止などの先手を打った、岸田文雄は”大成果”を上げることになる。

オミクロン株の重症化率がかなり低いようである。それに加えてファーザー性のワクチンが一定の効果が認められるようでもある。

世界はこの変異株の動向に経済が停滞しつつる。日本ではワクチン接種の効果が、他国に比べて極めて大きいようである。そこにこの病原性の低いオミクロン株の登場である。岸田の対策は十分効果を見せ、もうすでに内閣支持率が１０％も上がっている。

オミクロン株は岸田にあ格の最大の救世主になる可能性が高い。何ということだ！

今こそミャンマーを説得するべき立場にある日本であるが

ミャンマーの裁判所は6日、アウンサン・スーチー氏に対して禁錮４年の有罪判決を言い渡した。スーチー氏は、１１件の罪状で訴追されており、今回が最初の判決であるが、有罪判決が積み重なれば、実質的には終身刑を言い渡されたことと同じである。

スーチー氏が率いた国民民主連盟（NLD）政権で大統領を務めたウィンミン氏にも、同じ罪状で禁錮４年の判決が下されている。

軍事クーデターであるから驚きはしないが、大量の国民が殺害されている。世界各国は手を込まないているだけである。経済制裁が行き過ぎると、中国ロシアへと大きく傾くであろう。厄介な問題である。事実中国もロシアもミャンマーの国内事情だと、国軍の非難を控えている。

国軍は見方によっては、行き詰ったのでスーチーに一時任せて民主化した振りさせて、安定するころを見計らって激減した利権の回収にでたともいえる。

日本ｈミャンマーと最も近しい関係にある国である。独立の英雄でスーチーの父親のアウンサン将軍は日本で学んだ親日家で、独立の戦いに日本軍が大きくかかわっている。

敗戦後日本に、独立したばかりのミャンマーがコメを安く輸出してくれた事もある。兵士が戦後ビルマに残って僧侶となる童話、竹山道夫の「ビルマの竪琴」は事実に基づくものであるが、近親感を持たれ人気があるのも理由がある。

日本は親日国家ミャンマーに今こそ、世界情勢から説き説得させる最も相応しい国といえる。他国と同様に手をこまねいていつ場合ではない。アメリカの尻馬にばかり乗っていて、独自に外交を忘れてしまっている。

安倍晋三はこうして政権側は危機を創り出し煽る

安倍晋三は12月1日、台湾の民間シンクタンク開催のフォーラムにオンラインで参加した。スピーチの冒頭で、「日本と台湾がこれから直面する環境は緊張をはらんだものとなる」と、中国を強く意識したコメントをした。「中国にどう自制を求めるべきか」というテーマでは、「台湾有事、それは日本有事だ。日米同盟の有事でもある。習近平主席は断じて見誤るべきではない」などと主張した。元首相の発言としては、異例といえる刺激的な内容である。

更に、台湾に対する武力行使について「軍事的冒険は経済的自殺への道でもある。台湾に軍事的冒険を仕掛けた場合、世界経済に重大な影響を及ぼさずにはいられない。すなわち、中国は深傷を負うことになる」などと話した。

その他、台湾のＴＰＰ加入や、ＷＨＯ（世界保健機関）のオブザーバー参加などについても支持を表明した。

元首相が目いっぱい中国を刺激する言葉を並べた。案の定中国は、「強烈な不満と断固たる反対」などを表明し抗議した。中国国営放送のCCTVによると、その日の晩には外交部の華春瑩外務が日本の垂秀夫駐中国大使と面会し抗議した。「日本は台湾についてあれこれ言う資格と権利はない」「台湾独立勢力に誤ったシグナルを発してはならない」などと主張した。

安倍晋三は核武装論者で、戦前の軍国主義回帰主張者である。理屈は良く判っていないが、兎に角祖父の昭和の妖怪岸信介の信奉者である。

日本が軍国化するためには、近隣国が危険でなくてはならない。いいだけ挑発して、時代は変わったと言い続けるのである。外交交渉などあるわけない。今回の中国挑発は思い通りであったろう。首相を降りてお腹痛くなくなったのかな？自民党最大派閥の領袖まで引き受けている。いつまで経っても平和と対峙する安倍晋三である。

所かまわず部品を廃棄するアメリカ戦闘機

燃料タンクを投棄する？戦闘機が機体を軽くするため（？）に所かまわず燃料タンクを投棄する。

青森県三沢市のアメリカ軍三沢基地の戦闘機F１６が11月30日、飛行中に燃料タンクを投棄したのである。一部が住宅地近くに落下し、もう片方も近くの雑木林に落ちていた。今回は住民は大きな音を聞いているが、たまたま民家や人に被害がなかった。

訓練中にエンジンの油圧が下がり続けているという警告が出たため、パイロットが飛行が困難になると判断し、燃料タンクを投棄し青森空港に緊急着陸した。

いくら緊急事態といっても、所かまわず燃料タンクを投棄するなどとは余りにも身勝手な行為である。そもそも民家の上空をすでに暗くなった午後６時過ぎに飛行するなどとは、おそらく本国ではこんなことはできないだろうに。

本州最北端のへき地青森県には、こんなにも多くの軍事施設がある。表面化しない事故が無数になるだろう。

落とした燃料タンクもそれほど燃料があったようには見えない。原因は何かは解らない。説明もない。事故調査委員会を立ち上げたのは米軍である。

米軍には地位協定があり事故の責任は勿論、事故原因すら公表する義務はない。米軍は儀礼上の謝罪はするであろうが、政府も自治体も立場上抗議はするであろうが、どれも三文芝居で見慣れた光景である。

「日本はアメリカの一部のようなもんで、５０番目の州である」と言った日本の評論家がいたが、これを聞いたアメリカの評論家は、「アメリカの州にはもっと自治権がありますよ」と返した。

アベノマスクを有耶無耶にさせてはならない

安倍晋三が側近の進言でほぼ思い付きで行った、マスクの配布という失政を忘れてはならない。国は２億９千万枚用意したが、強制配布しても３割の在庫を抱えたままである。その在庫が会計検査院の調査で確認された。上お記事はい昨日の朝日新聞の記事であるが、昨年一年で保管料が６億円もかかっているとのことであるが、この記事の写真を見て疑問が浮かぶ。
８千万枚の在庫が今年はけたのは僅か１４０万枚で、０．１７％だけである。

何処のにはけたのかは知らないが、ちんちくりんの布マスクは用途がない。焼却したほうが安くつかないか。

このまったく無用のアベノマスクは、４６６億円いわれてはいるが、虫などの異物混入の海外発注の追加分など、調達元も金額も明らかになっていない。

失政は当ても仕方がない。むしり失政こそが、新たな有効な政策を打ち出せるというものである。それは失政の検証が前提になる。ところが自公政権は、そもそもこのチンチクリンのマスクの無料配布を、失政とは見てないない。

選挙の公認と政権の人事そして官僚人事を一点に集中させた体制の中、失政などと迂闊に評価すると、自らの身に何が起きるかわからない。自民党が劣化する、批判勢力を排除した結果、誰もが検証することを恐れるのであろう。

小学生に馬鹿にされる、アベノマスク。

「共闘」の概念を示せない芳野連合会長

芳野友子連合会長は、「連合と共産党は考え方が違うから、立憲民主党と共産党との共闘はありえない」と強い言葉で、共闘を否定する。

いくら聞いても彼女の言葉はこれ以上の広がりを持たない。人それぞれ考え方が違うのは当然のことである。ましてや集団となれば、ことさら違いなど強調するものでもない。極端な言い方すれば、人生なんて共闘そのものである。

共闘は主義主張が異なるから行うのである。違いがなければ合流すればよい。違いを闘わせるのであれば、論戦し対立すればよい。

芳野会長の違うから共闘しないというのは、ただの駄々っ子の論理である。

公明党はかつては、消費税絶対反対であった。どうして現在の姿になったか、検証などしたくはないが、自民党に取り込まれたくて主義主張を下したのであろう。それも情けない話であるが、政権に入るという党の命題は達成している。

政治団体の構成員は論議を重ねて同じ行動をとる。違いをのみ込んで共同行動をとる。あるいは党内派閥で存在感を示すことになる。

芳野友子は野党の分断を図っているとしか見えない。自公政権が最も困ることをするべきである。そもそも、労働者団体であるなら、貧困が進行し労働者が苦しんでいることに取り組むべきであろう。その手段として選択をするべきである。

芳野会長は、共産党だけでなく社民党やれいわ新選組や市民共闘も否定している。これでは経団連と変わりない。

自公政権を利する芳野連合会長の発言

連合（日本労働組合総連合会） の芳野友子は会長就任直後から、衆院選で立憲民主党と日本共産党が共闘したことを激しく批判を繰り返す。正確には市民共闘と含めた共産党と述べている。

連合は労働貴族に偏重する団体になってしまった。図式的には正規雇用者の権利を守る団体といって良い。同一労働同一賃金などやられたらたまらん”労働者”の団体といって良い。芳野友子会長は、労働者としての立場を強調するが、かつての姿はどこにもない。

社会党の迷走分裂で、総評と同盟と中立労連と新産別が統一されて結成されたのであるが、実地は分裂した総評が糾合したといえる。ところが初代会長の山岸章がすっかり形を変えてしまった。私的なことであるが、山岸は兄と同じ職場で労働運動に熱心な頼りになる先輩だったとのことである。

連合初代代表になって山岸は大きく変わった。社会党へのテコ入れを繰り返したが、政治介入は成功しなかったといえる。労働運動を瓦解させたことで、政権から勲章をいただきかつての仲間から顰蹙をかっている。

その後の連合は政権へと近づき、ついに芳野会長の一方的な発言になる。芳野会長は、「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と発言、来夏の参院選に向けては、「考え方の違う共産党が入るのはちょっと考えなければいけない」と、あらためて共産党に対して強いアレルギー反応を示していた。芳野の発言は、共産党が嫌いだから好きでないと言っているに過ぎない。内容のない発言といえる。

今年の総選挙の得票をそのまま一人区に当てはめると、２勝２８敗という驚きの結果になるとは、朝日新聞の計算である。芳野会長の言葉とは、政権与党を利する結果になるしかない。

大きく主張を退ける共産党への配慮を欠いた、芳野会長の言葉といえる。自民党は明らかに不快感を示す野党共闘を少なくとも一人区でやらねば、自公政権はこれから何をしでかすかわからない。