独占についての経済理論

ヤマト運輸の続きである。民営化あるいは自由化するのは郵便局の独占を排除するため、消費者のためだろう。ところが民営化の結果はヤマト運輸の独占状態だ。しかも今回の事件のように顧客の安全をおびやかしている。

昔はペリカン便だとか佐川急便だとか宅配便の会社もいろいろあったようだが、いまはヤマト運輸だけだ。ま、地域によっては細々とほかの会社がやっているところも少しはあるのだろうが。

どうしてこうなっちゃたのか。経済理論と違うね。ヤマト運輸が質の悪い配達員を雇って、ものすごい低価格で商売をするので、ほかは儲からないと手を引いたのだろう。もっとも、佐川も日通も、ほかにいくつかの運送会社は業務用にはサービスがあるようだ。コンビニ・チェーンなんかの前には佐川なんかのトラックがいる。

今回の配達員の強姦事件は象徴的である。革新的な経営イノベーションで低価格を提供するなら独占、寡占も結構だが、悪質な労働力でほかの業者を駆逐した結果の独占ならメスを入れなければならない。

総務省だけでなく、運送業界を監督する国土交通省もしっかりしなければいけない。この業界は昔からヤクザと関係が深いといわれている。余計しっかりとしなければいけない。

宅急便物語

宅急便の配達員が配達した先の若い女性の家に後で侵入して強姦していたというニュースがあった。さもありなん、ということだ。４チャンネルであったか、今日の夕方のニュースで元捜査一課長とかいうのが、個人の問題ですがといっていたがとんでもない。会社の責任である。起こるべくして起こった。

私は宅配便を使わない。配達員の質が極めて悪いためである。しかし、発送する場合は忌避できても、送ってくるものはどうすることもできない。昨日今日のはなしではない。まるきり宅配便配達員の採用審査がめちゃくちゃで、その上教育がまったく行われていない。会社は教育していると強弁しようが、そのサービスに接するわれわれには到底信じられない。

個人の問題ではある。当たり前だ。しかし、それを承知で使っている会社の刑事責任は個人と同程度に重い。

配達してくるときに、チャイムを鳴らすだろう。出ると「宅急便です」という。それですぐ顔も見せずにドアに向かう。確認が出来ない。第一「宅急便です」はないだろう。「ヤマト運輸です。宅急便の配達にまいりました」というのがしつけの基本だろうが。

ヤマト運輸も狡猾で事業会社向けの配達員には常識的な感じのいいのをそろえている。事業会社はすぐクレームがくるし、大口だからである。弱い立場の個人宅の小包配達には、問題のある前歴もわからないようなのを使う。賃金が安いからだろう。ヤマト運輸の罪は深刻である。

ヤマト運輸ははっきりと二種類の従業員を使い分けている。きわめて意図的で、消費者無視の態度である。小包事業の民営化とはこういうことだったんだね。

怖いのは郵便局の小包配達にも影響が一部で出てきていることだ。ヤマト運輸が安い賃金でいい加減なサービスをするので、郵便局もコスト上対抗しないと競争力がなくなる。それで配達作業を外注することが多くなる。そしてたちの悪い業者（そういうところはコストが安い）を使うようになることだ。