昨日発行（8月27日付）の夕刊フジの一面に「在日韓国人の永住権拒否もありえる」（どうでもいいことだが現在はありうる、とは言わないのだね）という記事がある。1965年の日韓基本条約締結で日本が大幅に譲歩したいきさつが書いてある。その協定すら反故にする相手である。同種族である北朝鮮との交渉では同じ失敗をしてはならない。
日本の原案では、「日本が韓国に残してきた官民による巨額の財産の保証を求め、在日韓国人も帰国すべきだ」というまっとうな案だったという。それがアメリカの極東政策である『韓国は日本の勃興に対する瓶の蓋政策』で日本側が当初要求を引っ込め、あまつさえ、当時の日本の国家予算を超える金額の援助を与えることで妥結した。ちなみに日本側の首相は安部首相の大叔父佐藤栄作であったというのも皮肉である。
日本は統治時代、南朝鮮は農業地帯として残したが、満州と北朝鮮地域では大規模な工業開発を行った。したがって1965年当時の主張で北朝鮮に残してきた日本の財産を請求すれば、韓国への請求額をはるかに超える。ちなみに朝鮮戦争勃発時の国力は日本が残してきた工業生産力の遺産で北朝鮮のＧＤＰは韓国のそれをはるかに凌駕していた。韓国は世界の最貧国であった。国力が軍事力に反映する。だから北朝鮮は38度線を越えて韓国に侵入してから一週間でプサンに達したのである。