中央アフリカの、旧フランス植民地のマリ共和国が北部民族の独立運動などから、現在内戦状態にある。これに後方支援にとどまっていたフランスが、ついに本格的な軍事介入に踏み切った。
トゥアレグ人は、リビアのカダフィの傭兵として強力な軍事兵器を持っていた。実践もこなしていた。リビアの崩壊で余力の出た彼らは、アル・カイダの介入にもあって、マリ政府は国土の３分の２まで勢力を拡大した。
旧宗主国のフランスは、政府の要請を受けて１１日に空軍による反撃を行った。北部地域の背後には、広大な砂漠と支援国家が控え
ている。彼らの追放は容易なことではない。戦闘能力としても、政府軍を上回っている。
トゥアレグ人たちはイスラム原理主義者の支援をけるようになり、政府側のフランスの後方支援にドイツ、イギリスさらにアメリカが後方支援に加わった。さらに、周辺のガーナ、ベナン、ナイジェリアアルジェリアもマリ政府の支援を表明している。
彼らは一様に「テロとの戦い」としての、マリ政府の支援を表明してい
る。これは基本的には民族問題である。多民族国家の宿命と言える。
これはどこかで見た構図である。アフガニスタンの欧米の介入そっくりである。アメリカは、アフガニスタンで、多数の民間人を誤爆した無人偵察機の提供も、するようである。
欧米の懲りない面々が、また資源の争奪を求めアフリカで泥沼化する内戦に手を貸している。ある国家が自国に不都合な動きをしているとして、軍事介入することで、被害を被るのは一般国民である。
