日本共産党の機関紙「赤旗」によれば、政党助成金の使われ方が、本法の施行理念とおよそかけ離れた状態になっていることが判った。
政治には金がかかる。企業や労組などの献金の抑制と健全化のために設けられた。政治家たちが金に苦しみ贈収賄
事件が起きる。そのために国が助成する・・・のが理念である。
本法は１９９５年から実行されている。この１８年間で、５６７７億４１７７万円になっている。受け取り額のトップは自民党で２５６５億９６５６万円。累計総額の４５％を占める。民主党分は３０％で１７１２億３２７５万円になる。
何よりも驚かされるのは、１８年間で政党助成金を受け取ったのは、２８党にもなり、そのうちの２１党が消滅あるいは政党要件を失っていることである。
政党助成金の本来の目的がこれでは達成しているとは思えない。唯一受け取りを拒否している共産党は、「思想の良心に反し憲法違反である」と主張する。
税金で払うために、不支持政党にも支払うことになる。非参政権者（選挙権がない若者や外国人）も負担することになる。使途の明細が不明である。要件を満たさない政党は対象外となる。等などおかしなことは数多くある。
しかしながら、政党助成金目当てに離合集散を繰り返す団体が少なくなく、政治活動の実態の支援とは言い難いものがある。今回の日本未来の党は「生活の党」に名前を変えて、助成金を受けとった。代表は外に出て「未来の党」を結成して、代表の座を降りた。何？
金目当ての政党名の変更である。首謀者の小沢一郎は、新進党や新生党や自由党の政党助成金を、懐に閉まったままの疑惑がある。しかしこれは現行法では、違法行為ではない。
もっと恐ろしいのは、現閣僚の１１名が政党助成金を使い
残していることである。使い切れなければ国庫に返納するのが、法の趣旨である。
左の表は、赤旗の提示する表である。官房費が報告義務がないことが騒がれるが、政党助成金はもっと底辺が広い使途不明金を抱えている。
もっと大きな問題は、共産党以外の政党が受け取っているために、国会での追及がなされないことである。自らが不利になる、あるいは同罪の政党が追及することはない。そりゃおかしいゼ！
