今回の衆議院選挙で、日本共産党は全小選挙区に候補者を立てた。然しながら、全敗であった。比例の票を起こす狙いがあったのかもしれないが、７．９％の得票を得ながらも、全敗である。
議席も一つ減らした。通常ならば敗北ととらえるべきである。執行部は選挙の敗北を、何らかの形で検証し敗北を認め責任を取るべきである。仲間内の党内で、なーなーとうなずき合うような検証では、今後の党勢の拡大もない。
日本共産党は、最もまっとうな主張をし、政党助成金を受け取っていない。多くの新参政党が、共産党の長年の主張をパクって大きくなっていながら、共産党は、一向に党勢が伸びず滞ったままである。しかも、高齢化も進んでいる。
９０年の歴史を誇っても、何も変えることができなかった９０年でもある。全国に組織を持ち、地方議会などでは住民から慕われるような活動を少なからずやっている。
然しながら国政では、ほとんど何もできない勢力にまで凋落している。小選挙区制がマイナスになっているのであるが、公明党と勢力を競った時代が懐かしくもある。
多くの共産党員は、かつて共産党がソ連と中国の核兵器は、放射能を出さず人民の側に立ち、アメリカの核兵器と異なるとする立場をとっていたことすら知らない。それが、原水協の母体となっていて原水禁の分裂になり、平和利用を唱える、原発推進の日本政府やアメリカを勢いづかせる結果になっているのである。
憲法９条も同じである。人民軍を持つために障害になるとして９条の廃棄を最も早くから主張していたのは、日本共産党である。
こうした歴史を、多くの党員や支持者たちが知らないのは、共産党が党史として不都合なものは、”フタ”をしてきた歴史があるからである。検証をして党員にそのことを知らせ、討議するべきであったのである。
時の流れで解決してきたように見えるのは、党が近代化していないからである。全会一致も同様である。結論だけを知らされ、それを党の方針とする全党員に異論がないわけはない。
自らを健全な野党と呼んだこともあるが、現在の共産党の主張する内容は、この国を憂う多くの人の考えと一致する。
前述の地方で活動する人たちは、共産党の財産である。彼らの多くは、海外の共産党政権の悪行批判を直接受け、それに耐えて活動しているのである。
共産党が従来の党員活動依存のままで、未来があるとは思えない。以下は、そのための私なりの提言である。
①選挙協力を惜しまないこと。今回の総選挙では、共産党の主張と重なる主張を持った政党が少なからずあった。結果として、国民の願いが分割され、自民党の復権に加担したことになっている。
②党名を変えること。既にマルクス・レーニン主義は破たんしている。少なくとも、強力な中央政権国家は、人権や民族や環境を破壊させることになっている。２１世紀こそ地方の時代である。古典的共産主義は、人類の叡智であり、指針として重んじる程度にするべきである。そのためにも、党名の変更が解り易い。
③討論内容を、党外に広く求め検討内容と経過を公開するべきである。全会一致を止め、党内の異端者を認めるようにするべきである。
