今日、２３日に政府は産業競争力会議が、召集された。いったい安倍政権はいくつの会議を立ち上げたのだろうか？
この会議は、経済再生本部の下に置かれているようである。
アベノミックスの、金融緩和と財政出動と成長戦略の、３本の矢の最後の部分になる。１０人の民間から選ばれた委員によって構成されている。議長の安倍首相が「今、求められているのは政策実現のスピード感、実行力である。官民一体となって強い日本を取り戻したい」と述べ、議論を締めくくった。
厳しい競争の世界で、勝ち組のものばかり集め、しかもほとんどがそのトップの人物ばかりである。庶民感覚などどこにもなく、規制緩和ばかりの大合唱である。
アベノミックスの中でも、２％の成長を日銀にも目標にさせ、ほぼ際限なく国債を買い続ける見せかけの成長戦力は、ほとんどが大企業が恩恵を受けるばかりとなるだろう。
①企業が業績を伸ばせば、②従業員の給料が上がって、③消費が進み、④税収が増加する、のが絵に描いたものである。
このうち多分、①はなんとなく成し遂げられることにはなるだろう。短期的には。しかし、②以下の期待は時間的に、相当先になることになり、結局は庶民は、アベノミックスの恩恵には浴さないことになる。国民の生活が第一と言った政党もあったが、全く逆の動きになる。
とりわけ、この産業競争力会議は総論に明け暮れて、全く矛盾する内容の提言を個別に行う可能性がある。要するにまとまりがつかない、狭視的な企業家たちは政策に具体的な提言をすることがないであろう。
①の産業の成長が、一時でも確認されると、政策の成功を自慢するだろうが、国民にはその見返りがない。その自慢話は、消費税の増税へのゴーサインとなり、見せかけの成長は停止し、大きな財政赤字が数年すると確認されることになるであろう。
