原子力規制委員会は２１日、原発の新安全基準を検討する有識者らによる会合を開いて、福島第１原発事故のような過酷事故を防ぐ対策を盛り込んだ基準骨子案を示した。
政権交代を受けて、原子力委員会が原発再稼働へと大きく舵を切ったことになる。規制員会は、原子力発電所の施設の安全だけに限る、過酷事故に対してハードルを少し高くしただけである。
航空機事故やテロにも対応し、免震機能を持ち事故時に緊急対策本部の設置なども新設したとしている。７月には骨子をまとめて基準を施行することになっている。
原発を遊休施設にすると、電力会社の経営の悪化が現実のものになる。周辺の自治体は金がもらえなくなる。その他、財界の圧力などに念頭に置いたものである。
原発の危険性は、施設に限られたものではない。その他、従業員や周辺住民にがんの発生率の高いことや、平均寿命の低下や次世代の影響や脈管系の病気の増大などは考慮の対象になっていない。
それよりないよりも、放射性廃棄物の評価はどうするのだろう。プルトニュウムの生産の評価と、いまだに再利用を唱えている、原発関係者の怖ろしい現実は、規制委員会には検討対象にもなっていない。
また昨日には、発送電事業分離も事実上棚上げにされた。これでは電力会社が自らを守るために、地方に起きる発電事業が規制された形になってしまう。ヨーロッパでは、分離が当たり前になっていて、小発電も自由に参入できる仕組みになっている。
今回の、原子力規制員会の新安全基準は、再稼働へのセレモニーに過ぎない。
