岸田文雄総理は今日（１７日）、東京電力福島第１原発を視察し、廃炉作業の状況などについて東電から説明を受けた。
岸田総理は政府が決定済の放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋投棄（政府は放出といってる）に関し、「先送りできない課題だと痛感した。安全性について透明性を持って説明していく」と述べている。
萩生田光一経済産業相は１０日に就任後初めの福島第１原発を視察を済ませている。放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋投棄について「私自身も説明できるよう、安全性を確認しながら進めていきたい」と述べている。
選挙前の多忙な時期にもかかわらず、彼らは２０２３年春ごろをめどに処理水を海洋投棄のアリバイ工作が必要だったのである。
風評被害を懸念する漁業者には、了解を得ないで投棄はしないと政府は述べているが、札束でどれだけほっぺたを叩くかわからないが、選挙結果の恫喝が陰にある。
岸田総理は「懸念払拭に全力で取り組む。地元の理解を得るよう努力を続けていきたい」と述べているが、政府の投棄の方針は変えないと言っているに過ぎない。
話は聞くだろうが、それでもトリチュウムを含む汚染水の海洋投棄の方針は変えることはない。辺野古と同じである。何度地元民が反対を唱えたところで、海洋投棄の方針は変えない。
