選挙権の放棄に対して、法的な対応をするべき時期にきに来ている。である。
民主主義は数の論理ではないが、論議を重ねる事こそ重要なのであるが、制度としては数を上回る論理はない。横暴な政権は丁寧な説明も論議もしなくなり、数だけで押し切るようになる。今の自民党がそうである。しかもその数は圧倒的であり、政権が危うくなる危険性も少ない。
投票率特に若者の投票が低いのは、このような与党が生み出す政治不信が拍車を掛けている。
その上特に安倍晋三が政権を担って以来、虚偽発言や近親者への利益誘導や忖度によって服従させるなど、強引な手法が露わになって国民の声は届かないし、責任を取らない。更には官僚文章を読み上げるだけで、その上誤読を繰り返す。かつては「末は博士か大臣か」と、知性や品格の高さの象徴であって政治家が、無知でもであることもバレてしまっている。
政治が国民を遠ざけているのは、与党の恣意的であり作為的な姿勢の結果である。この低投票を克服するためには途上国のいくつかの国で見られる、投票権の放棄についてペナルティーを掛ける時期にきている。
具体的には、理由ない投票権の放棄には運転免許やパスポートの発行停止や、住民サービスなどに制限を加えるなどするべきである。
投票行動をすることで、政治を見る目が少なくとも無関心のレベルを上げてくれるだろう。社会は変わらなくても本人は変わるであろう。政権与党はそれが怖いのである。
