岸田文雄首相は、１８日に統一教会（現世界平和統一家庭連合）の霊感商法などの被害を踏まえ、今国会での救済法案の提出へし国会での成立を目指すと表明した。消費者庁、法務省、文部科学省、警察庁の４省庁は新チームを発足し、政府は法案作成へ準備を加速させると明言した。消費者契約法改正のほか、不当寄付を規制する新法を含めた一括法案での提出も選択肢となるとのことである。民法の不法事件は考慮外とした。
岸田首相も安倍晋三が消えた現在、ちょっとはやる気になったかと思ったが。
翌日１９日には、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為も入り得る」との見解を示した。
どうやら今日の早朝の会議で決めたということである。これほど大きな視点を、明言した翌日のあっさり変えてしまった。
「朝令暮改」と野党に指摘されて仕方あるまい。変更した理由を「厳格な法治主義に基づいて法律の適用を考え、政府として考え方を整理した」と説明したが、政権トップとしては、これほど重要なことを即日変更しては不安になる。
しかし、民事では多くの有罪判例がでている。脱会者や親族の泣き寝入りしない訴えが認められたことが多い。協会側から厳しい反論が予測されるが、たった８人の四千万円の宗務課で対応できるであろうか。
