安倍派を中心に、政治家としての倫理のタガが緩んでいる。今に始まったことではなく、安倍政権時代には、いくつもの不正行為が起訴もされず、ましてや検挙もされず、やりたい放題だった。以下はそれ等のほんの一部である。
下村博文
統一教会に名称変更をさせて、過去を清算させ今日の統一教会問題の礎を作った文科大臣下村博文である。下村は反社会勢力との付き合いや、無届の政治団体をいくつも作ったり、闇献金の数々を受けていたなど、数えきれない疑惑や不正問題をすり抜けてきた、安倍晋三の側近中の側近である。
加計学園から２００万円パーティ券購入してもらったが不記載で裏金を作っていたが、不起訴となっている。
小渕優子
父恵三の急死で、「お姫様選挙」で政界に参入してきた。選挙資金規正法違反、虚偽・不記載の総額は約３億２千万円にも及んでいた。捜査が入る直前に、電気ドリルで事務所のコンピュータのハードに穴けて難を逃れて、本人は不起訴となったが、秘書二人起訴されただけだった。
後にドリル優子と揶揄されるようになった。
松島みどり
名前顔入り顔入りで政策提言入りのうちわを選挙区内に配って、公職選挙法違反で検挙されるも不起訴となっている。
甘利明
都市再生機構（UR都市機構）に対する口利きをして、1200万円を現金や接待を甘利明は受けた。大臣室で５０万円、事務所で５０万円ポケットにねじ込まれたが、甘利は何をしたか記憶にないと述べ、結局不起訴となった。元検事の弁護士は、典型的な贈収賄事件であると述べていた。その後意味不明の詐病で１年以上トンずらしたまま。その間の歳費は受け取っている。
佐川宣寿と３８人
森友学園問題で、佐川宣寿は部下に安倍昭恵擁護のために、公文書の改竄を命じた。改竄を命じられた赤木俊夫さんは、公務員の倫理に反したことに耐えられず自死をした。佐川宣寿と関係者３８人は極冠的事実は明確であるにも拘らず、不起訴になった。一転して民事で国側は事実を認め（認諾）１億円の金を払って結審した。金出すから騒ぐなというのである。
命じた佐川と部下３８人それぞれ出世している。
安倍ヨイショ本著者のレイプ犯
安倍晋三のヨイショ本を書いた元TBS記者の山口敬之の、女性ジャーナリストへのレイプ事件を、逮捕直前に上からの達しで中止させた、安倍側近の上司は出世し政権中枢に居座った。男は不起訴となったが、民事では勝利し332万円の賠償金を、女性に支払わされている。
これ等ほんの一部であるが、不正事件を権力でねじ伏せてきた、安倍晋三の政治の非倫理観が、馬鹿政治家を大量に生み落として、現在があるのである。
