昨日アベノミクスが虚偽のデーターで粉飾されていたと書いたが、報道も少なく怒りが収まらない。朝日新聞が明らかにしたのは、国交省の公共事業の需給の遅れに関することだけである。国交省の外の事業はどうだったのか？他の省庁はどうだったのか？一体いくら下駄をはかせていたのか、全く解っていない。改ざんは2013年辺りから始まっていたらしく、安倍政権を丸々支えていたことになる。
おまけに、どうして？何のために？なぜやったのかを報道の多くは触れてもいない。
今日2016年６月に野党が国会開催を求めたが、開催せず６８日後解散したのは憲法５３条に違反するという元国会議員の訴えを、東京地裁は退けた。「国会議員と内閣との間の権限に関する紛争について、訴えを起こすことを許す法令は見当たらない」 つまり、議員に訴える資格はないという判断である。
安保法制違憲判決同様、憲法には触れない判決である。このところ司法は権力に寄り添う判決を繰り返している。憲法に触れると政権を批判することになるから止めたのである。ということは政権の行為は違憲行為であったと認めていることでもある。
今回明らかになった、ＧＤＰの底上げを意図的にやっていることも、権力者へ忖度し、政策評価を高める偽装を行っていたといえる。森友問題で、公文書を改ざんして懸命に安倍晋三・昭恵夫婦の犯罪を隠した、官僚も司直も例外なく出世している。例外なくである。こうしたことが次々と明らかになってくれば、政権への忖度は常態になってくる。官僚たちは保身に走り、権力に阿ることになる。改ざんに疑問を抱いた、虚偽文書を作成した人物は犯罪性に悩み自死している。
公文書を改竄し安倍晋三の経済政策を偽造することは、国家の権威を蹂躙するだけでなく、官僚たちの質の低下を招くばかりでなく、政治家を堕落させるばかりでなく、国家の政策指針をも危うくする。経済指針も根拠を失う。税収も見込みを大きく下回ることになる。
そして現実に起きていることは、平均所得の低迷であるが、実際は下降を辿っている。日本のＧＤＰの７０％近くは国内消費であったが、現在は５０％台まで下がっているが、国民生活が豊かになっていない証左に他ならない。
そして最も大きいのが、経済政策の誤りを質すところが存在しなくなったことである。権力者側の偽装数字が大手を振って堂々と白昼まかり通っているからである。
