追い詰められるアサドとその後は

欧米の呼び名を踏襲し日本では”シリア自由軍”と呼ばれている、反アサドグループ、反政府組織が結集した。シリア国民連合として発足した。アメリカと湾岸諸国の強い支援で、結成された。

アサドの強引な武力制圧で、シリアは内戦状態になっている。既に３万人以上の死者が出ている。先日など、私がオメガの時計を懸命に値切って買った、アレッポの世界遺産のスークが空爆で全焼した。自国民をターゲットにした、残忍な攻撃が繰り返されている。

これまで反政府組織は、組織だった戦いをやってこなかった。多民族国家であるから、なかなか統一が取れないでいた。

今回のシリア国民連合が組織されたことで、戦闘が効率的になり武器の支援もスムースになることが考えられる。支援国家は、アサド以後の受け皿として早くも動き出しているようでもある。

サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国は、唯一の国家代表組織として認めたようである。速やかな権力移行をするべきと声明を出している。

中国とロシアが今後どこまで、アサドを支援するかが政権の延命に関わってくる。とりわけ海軍の訓練校まで持っているロシアは、程なく窮地に追われるであろうアサドをどうした形で支援するのか見ものである。

多分アサド一家をロシアが引き取るということになるであろう。カダフィのように頑なな軍人ではない、ロンドン帰りの医者でもある軟弱なアサドは、ロシアの提案を受け入れるであろう。

アサド以降は、中東の春で長期政権が崩壊した他の国同様にかなり混乱するであろう。

中東の混乱は、西欧の政治システム（民主主義）を受け入れるには、少々時間がかかることを意味している。シリアはこれまでの中東の春にはない悲惨な戦闘が起きている。アサド政権が崩壊するのは時間の問題であるが、もっとも混乱した経過をたどることが予測される。

民主党が勝利する唯一の方法

強制起訴されていた小沢一郎が、２審目でも無罪判決が出た。今回はかなり踏み込んだ内容になっている。上告はないだろう。強制自白と虚偽の証拠がいまだに使われていること自体が異常である。仮に有罪であっても、微罪である事件をいつまで引き延ばすのであろうかと思う。
現在、中国では指導者の交代が行われている。胡錦濤に４００名もの手下を従えて、一人づつ写真を撮らせたのは小沢一郎である。

強引に天皇に次期国家主席になると思われていた、習近平副主席を合わせた小沢一郎である。一月以内の事前の打ち合わせルールを無視した、極めて強引な行為であった。

尖閣問題を唯一この国で解決あるいは終息へ持って行ける人物がいるとすれば、小沢一郎を置いていない。良い悪いはともかくとして、礼を重んじる中国の人たちである。付け加えるなら、先ごろご乱心された角栄の一人娘、田中真紀子氏も資格がある。

国会は、解散時期を巡ってチンタラゲームの間最中である。今選挙をすれば、民主党は惨敗する。輿石などは５０議席を切るとまで、危機感を抱いている。選挙をできるだけ引き伸ばしたいのが、野田の本音だろう。衆参同時選挙を念頭に置いていると思われる。

民主党の敗北は、だれもが予測するところである。あれだけ嘘をつきまくっての政権応対であるから、当然ではあろう。

しかし、民主党が勝利する方法がないわけではない。小沢とその一派を民主党に呼び戻すのである。そして消費税の導入条件を一層現実的なものへとし、可能な限り引き延ばすのである。

そして「国民の生活が第一」のマニフェストをもう一度読み直し、官僚支配から脱して政治主導を時間をかけて実施するのである。ＴＰＰ参入などもってのほかである。

こうすれば、離党者のほぼ全員が復党する。前原たち右翼の一部は離党するかもしれないが、圧倒的に復党者が上回る。小沢の復党が、唯一民主党が選挙に勝利する方策である。

何よりも中国との関係が一変する。マニフェスト通りアメリカとの対等に戻すことで、中国の態度は変わるであろう。

こう考えると、消費税を導入することの固執し、小沢一派を追い出した理由が薄らいでしまう。政権交代の原点も見えてくる。

民主党が選挙に勝利する唯一の方法は、無罪が確定するであろう前回選挙勝利の貢献者である小沢を復党させることである。野田にその裁量があればも話なノダ。

核兵器の使用を容認する日本政府

解散をいつやるだの赤字国債が発行できないなどと、責任のなすり合いをやっている民主党と自民党である。こんなくだらない、低レベルの政治のやり取りの間に、我が国は核兵器の使用を認める態度を取っていたのである。

国連の軍縮会議にスイスやオーストリアなど34カ国が提案した、「核兵器の非合法化声明」に、世界唯一の被爆国の日本が先月署名を拒否していたのである。

広島の松井一実市長は外務省を訪れ、熟慮を要請した。これに対して榛葉外務副大臣は拒否をした。長崎市長は２度にわたり参加要請を促している。２市長の動きが微妙に異なるのもの問題であるが、民主党政権が核兵器の使用を認めたことに、大きな失望を持つのである。

日米の対等な関係を掲げて、政権交代を成し遂げた民主党である。数々のマニフェスト違反をやってきたが、それなりの理由があれば容認できることである。しかし、日米の対等な関係の構築は、民主党が徹底すればできたことである。

自民党が築いてきた、アメリカ従属主義は全く擬えてきたことは、もっと大きく重大なマニフェスト違反である。

自民党を追随して、アメリカの『核の傘』に依存するためには、核兵器が非人道的兵器であるとする国際法が出来ては困るのである。困るのはアメリカであるが、民主党はこの国が唯一の被爆国であることすら放棄し、核兵器の使用を間接的に容認したのである。

核兵器を国際法上違法とするために、その非人道性を最も訴えなければならない日本が拒否することで、提案の重みがすっかりなくなってしまう。

毎年広島や長崎で、核兵器の廃絶を訴える声明を出している歴代の首相は、虚言を公の場で吐いたことになる。日本の政治家には、高尚な目的や人道にかかわることを信念に掲げる人材がいなくなった。財政や経済という目の前の処理を、極めて短期的な視点でしか語ることが出来ない政治家ばかりになった。

ＮＡＴＯは核の傘で軍事力を内外の誇示している。そのＮＡＴＯの中の、デンマークやノールウェーも３４カ国の中に入っている。核の傘のために賛同できないという理由にするのは、アメリカ従属主義に染まった民主党の象徴的出来事である。

かつて小渕首相が、自民党ではあるがアメリカの要請を振り切って、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）賛成した経緯がある。やる気になればできることである。理念がなくアメリカの顔色を伺う一方で、政治ごっこにふける野田たち民主党の松下政経塾出身者たちである。

明るい米国、陰湿な中国の国家の主導者の選び方

オバマが思った以上の大差で勝利した。民主党が勝った理由は、貧困層の拡大である。前大統領のブッシュを支援者に扱わなかった共和党と、元大統領のクリントンの応援をもらった民主党の差でもある。

次の週には中国の指導者選出のセレモニーが始まった。中国共産党第１８回大会である。共産党独裁国家の指導者選びは、８２６０万人の党員から選出される。

馬鹿陽気なアメリカの大統領選挙もどうかと思うが、中国は全く密閉された中での出来レースで総書記を選ぶ。共産党のトップは、スターリンが情報を統制して成功してから、事務方のトップがその肩書を外さない。これは日本を含めた、多くの世界の共産党の特徴である。中国も同じである。
今年の共産党大会で驚いたのが、前総書記の江沢民が中央に居座っていたことである。胡錦濤は結局は、江沢民の呪縛から抜け出せなかったのである。

胡錦濤は、ＧＤＰを２０２０年には２０１０年の倍にし貧富の格差を改善すると、次期総書記の習金平に足枷をはめた。

中国が世界第２位の経済大国になって、やらなければならないことが数多くある。いつまでも途上国と嘯（うそぶ）くことを止め、社会主義体制であるなどとの欺瞞の看板を下げることである。そして何よりも、世界の中国としての指導力を発揮し、温暖化や金融体制などにも貢献し、国益を最重点に掲げる対策を止めるべきである。

国内的には、貧富の格差の原因と対策を具体的に取り組むべきである。実質社会しぃぎ体制を放棄したのであるから、富の分配を税制で成し遂げるべきである。そのために、共産党員に手厚い優遇体制を見直すべきである。党員の情報開示も全くない。近代国家へと歩むためには、こうした陰湿な密閉体制で主導者を選出するべきではない。

温家宝の蓄財が取りざたされている。多分氷山のほんの一角であろう。共産党内で上位に進出することが、成功への絶対条件になっている。政治と経済が密着して
いるからであるが、汚職の温床がここにある。

アメリカの大統領選挙のように、ポピュリズムに陥り易い問題はあるが、公開での討論は評価されていいと思われる。政策も人間も磨かれ、国民はそれを確認できるからである。

中国にはそうした機会が、主導者にも国民にもない。一党独裁の最大の問題は、自浄能力、体制がないことである。問題が起きると、その車両を埋却することでその場を乗り切るだけで、問題の解決にはならないのである。

習金平体制になると、いずれの時には必ず経済成長が落ちる。多くの不満や矛盾を、経済成長がかき消してきたこれまでの経緯がある。習体制の中で、それらの矛盾が噴出することになるが、その時に習と国民がどういう選択をするか見ものである。

真紀子さまご乱心を続けられず

田中真紀子文科省大臣が、一旦不認可にした３大学について、何かよく判らない言い回しで認可した。これまで文科省の言われるように書類を積み上げてきた、申請側と支持をしていた文科省側は何の落ち度もなく、胸をなでおろしていることであろう。

真紀子さまの言われていることは当を得ている。当然であるが、このお方はお役人の手法を治させるための、忍耐力と知識がなかったのである。

これは、政権交代以降民主党が数限りなくやって、お役人の前に挫折したことと同じである。八ッ場ダムはどうなった。子ども手当は何処に行った。ガソリンの暫定税率はなくすのではなかったのか。高速道路の無料化はもう忘れたのか？？民主党の主張は正しい。（かった）だから政権を取れたのである。

何よりも、お役人が制度上自由に使える我々の税金を掘り起こせば、埋蔵金がザックザック出てくるはずでなかったか。埋蔵金がなかったとは言わせない。震災復興金のように、わけのわからないものに、色んな理由を付けて税金はお役人の言いなりに使われている。

それを糾す（ただす）ための政権交代ではなかったのか。お役所の省益をなくし、政治主導の体制にするはずではかなったのか？　そのために、大臣のほかに副大臣や政務官を複数置いて、政治主導を掲げていたのではないか？

台湾出身のお姐さんに事業仕訳をさせたのは、単なるパフォーマンスでしかなかった。実態も分からず、長年積み上げてきた役所のルールを、わずか一時間で切り捨てた。熱が冷めたころ、やっぱりやりようがなかったと、官僚の軍門に下る図式がこの３年余りで繰り返されてきた。

真紀子さまのご乱心、指摘は正論である。民主党政権がこれまでやってきたことの、縮図、象徴的出来事と言える。民主党内からも、彼女の行動に恥ずかしくもなく異論が出るようでは、民主党はもう終わりである。

真紀子さまご乱心に思う

何時か何かこの類の事件というか、諍いを必ず起こすと思っていた田中真紀子である。新たな大学申請の３例を、唐突に不認可にしたのである。

どれもが、短大化専門学校で４年制大学の申請を、真紀子さまのご乱心で不認可としたのである。申請側は、多分長年の仕来り通りに、いやとなるほどの書類を作成して、申請したのであろう。

これまで根回しが済んだ申請を、不認可にした例はない。恒例に従っての申請であるから、相当不満はあるに違いない。３大学は訴訟に持ち込むらしい。裁判になると、大臣側は相当不利である。不認可理由が明確ではないからである。

大臣側は、新たな審議会を設けて再検討すると、譲歩にもならない動きを見せている。

しかし、総論的ではあるが、あまりにも大学の質が低下している原因の一つに、乱立がある。少子化に向かいながらの乱立である。質の低下は否めない。学生たちは、勉強したいというだけで大学に入れて、資格や肩書を得るのである。真紀子さまの言い分は、正論である。考え方としては正しいのではないか。

審議委員も、２９名中２２名が大学関係者であるところから、申請許可に前のめりになるのは当然である。新たな審議方針の決定、委員会の設置と言っても、数か月でできるはずがない。問題があるなら、相当な時間を設けなければ、新たな基準方針などできるはずがない。

大学入学を目指していた生徒たちが、救済される目処などない。既に建物まで建設し、人材確保まで行った大学側は憤懣やるかたないだろう。

要するに、真紀子さまの言い分に正当性があったとしても、何らの根回しもせず余りにも唐突な決定である。新たな審査基準にしても、何の準備もなく総論を述べるだけである。

これまで民主党が、政権交代以後何度もこうした根回しもなく、総論で対抗してきたことの象徴的事件である。官僚に個別の論議で、総論が論破され元の木阿弥になるのが、この３年余り何度も繰り返された民主党政権の無様な姿である。

民主党には学習能力がない。自民党など野党は、政争の火種になると意気込んでいる。ことの本質、大学のありようなど論議されることがなく、不毛な国民不在の政治が延々と続くのである。

イランへの見せしめかリハーサルか

スラエル空軍機Ｆ-１６が数機飛来し、スーダンの兵器工場を空爆した。スーダン政府はイスラエルを非難し、イスラエルは公式にはこれを否定している。しかし現状と、職員などの証言から空爆されたのは事実であり、どう考えてもイスラエルによるものと思われる。

この時期なぜイスラエルは、貧国スーダンの兵器工場を空爆したのか？誰もが直感するのは、イスラエルが公然と表明する核開発を推し進める、イランへの空爆である。言葉だけではなく、本気であることを内外に示したものと思われる。

イスラエルは、かつてイランのフランスが建設するオシラクの、原発を空爆して壊滅させた経緯もある。２年ほど前には、シリアの核施設が疑われる建物を空爆し、破壊している。３年前には、スーダン北部の武器輸送車を空爆している。いずれもイスラエルは関与を否定している。
スーダンの兵器工場は、イラン革命防衛隊の管理下にあると、イスラエルは主張している。周辺諸国の兵力の把握は、イスラエルの生命線になる。核兵器の存在も、イスラエルは否定はしないが、肯定もしていない。今回の空爆も、今後も事実を認めることはないであろう。

今回の空爆を最もそれているのがイランである。エルサレムから、スーダンとイラクは等距離である。単なる脅しではなく、核施設への空爆が俄かに現実味を帯びてきた。経済制裁に喘ぐイランにとって、また一つ大きな悩みの種になったといえるであろう、今回の空爆である。

しかし、中東はいつになっても力の論理である。道理も国家も民族の正当性もない。あるのは自国の国益だけである。イスラエルはその象徴的存在である。自国のためなら、他国のことなのなにも考えない。

懲りない面々

中国の万里の長城のツアーで事故が起きた。３年前に、トムラウシで８人もの死亡者を出した会社、アミューズメントトラベルの再度の事故である。トムラウシの事故の時に、こうした事故は必ず起きると予感していたと、何度かここに書いた。
同じことが起きた。現地の人たちが雨が降り、山は雪と止めるように忠告をしたにもかかわらず、彼らは出発した。

ほとんど人が歩かない、城壁遺跡跡を歩いている。高齢者たちばかりである。７日目の疲労が頂点に達しているときの事故である。コーディネーターの技量を確認していない。寄せ集めのメンバーである。会社は現地確認をしていない。

これは全くトムラウシの事故と同じである。彼らは何の反省もなく、何の改善もせず旅行を企画している。参加者を募集して、スケジュールをこなすだけのツアーである。

会社側は想定外という、都合のいい言葉を利用しようとしている、学習しない全く懲りない面々である。

つい先ごろ、エレベーターに挟まれてご婦人が亡くなられた。６年前に高校生が同じようにして、エレベーターに挟まれ亡くなっている。どちらもシンドラー社のエレベーターである。

６年前の事故は、何の検証もされていない。立件もされていない状況なのである。当然会社側は、被害者に対し何の謝罪も補償もしていない。そして今回の、同類の事故である。全く懲りない面々である。

同様の事故を繰り返す会社に、社会的な責務を負わせるのは無理である。事故の検証と改善をできなければ、社会から撤退してもらうべきではないか。

そういえば、民主党も新たなマニフェストを作るようである。３割は達成したなどを、政権交代の本質を投げ出したことには触れようとしない、
厚かましさと無神経には、あきれるばかりである。

政権交代の本質部分、脱官僚、アメリカとの対等な関係、コンクリートから人へ、普天間移転、埋蔵金があるので消費税は上げない、年金は十分対応する、これらが政権交代した民主党の本質である。マニフェストにはそう書いてあった。なのにマニフェストを作る？？

最も懲りない面々は、民主党の政治家たちである。

大飯原発の断層が規制委員会の踏み絵になる

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、大飯原発の断層が活断層かどうかの調査に入っている。初めての原発事故の広がりの発表であったが、先日早くもミスを犯している、規制委員会である。

活断層が黒か灰色でも原発を止めてもらうという、田中委員長の発言結果に注目したい。関西電力は活断層の根拠はないと、誰も信じない身びいきの発表をしている。

原始力規制委員会が、あらゆる組織から独立しているかどうかは、ほぼ明らかな大飯原発の直下を走る活断層を認めるかどうかである。

この委員会の安全基準に関する検討委員会は、６名の専門家から構成されている。この６名のうち、４名がこの３～４年の間に３００～２７１４万円の寄付を受けている。

名古屋大学の山本章夫教授は原発メーカーから、少なくとも７２７１４万円受け取っていたことが判った。大阪大学院大学の山口彰教授は、日本原子力発電から１０１０万円受け取っている。

大飯原発の断層の存在は、新たに判明したものではない。断層を活断層としない判断、あるいは全く評価しないまま経過していただけである。

６名中４名が原発推進関連事業や研究所から寄付金をもらっておきながら、冷静は判断ができるとは思えない。日本の原子力規制委員会が、アメリカのＮＲＣのような大統領にも命令を下せる機関になるには、メンバー交代と今少しの時間がかかる。

大飯原発の活断層評価はそうした意味での踏み絵になり、判断を注目したい。

石原慎太郎は何をしてきたか

唐突に知事職を投げ出して、国政に打って出るとした石原慎太郎である。神輿に乗りパフォーマンスをやって、大向こうをうならせるのが得意であるが、この男それではどのような政治的成果があるのか、知事として何をしてきたのか？

富裕層出身で何不自由なく育った、慎太郎と裕次郎は憧れであった。彼らが作家で俳優であるならそれも構わない。石原慎太郎の発言にはこうした、思い上がりと庶民の感覚が欠如しているのである。

「所費税も原発も些細な問題」とするのは、彼の脳裏に天皇を中心とする国家感があり、日常の生活など存在しないのである。

同性愛者を「不具者」と呼んだり、知的障碍者たちを見て「人権なんてあるのかね」と平然と言ってのけるのである。東日本大震災を受けて、「天誅が下った」と言ってのけた。「支那は世界の災厄」と批判したこともある。

美濃部都知事に対して「前頭葉が退化した６０．７０の老人政治家に任せるときは終わった」と言ってのけた。石原は８０才になって、国政に打って出るのである。笑止千万である。

都知事としての放蕩三昧は、共産党都議団が明らかにしている。１２年間で３２回も豪華海外旅行を行っている。内、２８回で４億６０００万円使っている。３期目の４年間では、１３回２億２０００万円使っている。北京五輪では、一泊２４万３０００円のスイートルームに夫人同伴で泊まっている。

その東京五輪招致に１５０億円使って、何の成果もない。ついでに今回の急遽行われる知事選は、５０億円もかかることになる。

政治的には、まず１４００億円もつぎ込んだ新銀行東京の破たんがある。多くの専門家の反対を強権で退け、数年で３兆円戻ってくると大言壮語したが、どぶに捨てたと同じである。４０００億円の投じた築地の移転はかなわないままである。

石原の給与は、２４００万円／年である。。３０００万ほどの退職金を３回受け取っているが、今回の退職金が１７００万円である。石原は、５億円超の賃金受けていることになる。この男は週に２，３回しか出勤していない。それも平均で一時間程度しか執務をしていない。

弟裕次郎の執刀医が、オウムの林郁夫であることはよく知られている。４男が描いた曼荼羅絵をバックに、麻原彰晃が呪文を唱えていた。４男はオウムに幹部であった。４男の絵を都は高額で購入した。石原が国会議員を唐突に辞めた時が、オウムの手入れがあった時と妙に符合する。石原が、オウムの宗教団体を許可に圧力をかけていたことはよく知られている。

石原が知事を辞めて国政に出ることを、日韓のメディアはもちろんのこと、欧米の報道も、日本の右傾化の台頭と評じている。核武装を平然と発言し、外国人排撃も止むところがない。

何よりも、無知な野田をそそのかして尖閣列島問題に火を点け、中国を激昂させた罪は大きい。数兆円の被害をこの国にもたらしたことになるであろう。こんな男に、国政を委ねなければならないほど、日本の政治は劣化したのであろうか？

怖ろしや（ロシヤ）

今や世界最大の企業となった、ロシアのガスプロム社。４０万人の職員を抱える、天然ガス供給会社であるが、大手銀行や航空会社にテレビ局に食肉業まで手を出している。元々はソビエトの国営会社である。

世界の天然ガス供給の２５％を扱っている。２位から１０位ほどまでの合計でも、１０％に満たないことを見ても、図抜けて巨大であることが判る。社長がかつてのメドベージェフ大統領であったことをみても、政治力の大きさを見て取れる。

ロシアの天然ガスは、ヨーロッパに、パイプラインで多く送られている。シベリアには、１２本ものパイプラインがあり、ほとんどすべてがヨーロッパに送られている。ガスプロムが持つパイプラインの総延長は１６万キロにもなる。地球を４周もする長である。

ＥＵの４０％、旧東欧諸国はほぼ１００％ロシアの天然ガスに依存している。しかもこれらのパイプラインは、ほぼすべてロシア経由である。ちょっといちゃもん付けた、ウクライナがロシアから天然ガスの供給を止められ、混乱した。今回の大統領選挙では、ヨーロッパ寄りの女性候補者を、刑務所に掘り込んでまでのロシア寄りの大統領を誕生させている。

これを嫌ったＵＥ諸国のバックで、アメリカがアゼルバイジャンからトルコ経由のパイプラインを建設に資金援助した。当初は、２０１１年に全面開通するはずであった。現在は、２０１３年に工事を始めるとのことである。ナブッコパイプラインである。

トルコ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーそれにオーストリアの５カ国が調印している。先ごろ大きなガス埋蔵が確認された、肝心のアゼルバイジャンが調印していない。ロシアの画策である。アゼルバイジャンはこれまでの、倍の価格を打ち出したロシアと天秤にかけているのである。ロシア、ガスプロムの思惑通りである。

先ごろリトアニアで、脱原発の国民投票が過半数以上で通った。リトアニアが原発を作らないとなると、ほとんどの電気を供給しているロシアは大喜びである。当分この間、この国はロシアの言いなりである。

ロシアがソビエト崩壊後復興した大きな要因に、天然資源がある。とりわけ天然ガスの稼いだ外貨の働きは大きい。しかし、巨大な資本はさらに巨大になり、国家を動かすばかりではなく、近隣国家をも従属させ富を蓄えているのである。

プーチンが権力者に居座り続ける限り、こうした強権国家の暴走は止まるとことがないだろう。そのロシアは、中国との関係が悪化している日本に秋波を送っている。こんな頼りない政権で対応できるのか。　怖ロシア！