トランプが遺伝子組み換え作物奨励に踏み出す

バイオテクノロジー規制に関する農務省の抜本的見直しに際し、トランプ政権は多くの新しい遺伝子組み換え作物を同省の規制対象から外す方針を打ち出した。新たな規制案は従来の品種改良技術で作り出せる改変と「同類」の形質を持つ作物を規制対象外とする内容で、遺伝子組み換え植物の開発コスト削減につながると同省は説明。規制の対象外かどうかについては開発者側の「自己決定」が認められることになっている。
開発・販売者側の一方的な判断、申告によって同類と判断されれば、容認されるのは規制とは言えない。
今回の従来にも増す規制緩和は、トランプ政権が遺伝子組み換え食品を海外に売り込むためのものといえる。安倍によって隷属国となった日本にも、同様の規制緩和を働きかけことは目に見えている。
消費者の不安が根強い遺伝子組み換え食品であるが、安全性などどこも証明されていない。こうした地球上にかつて存在しなかった、物質や生き物や植物を生産することそのものが危険である。
証明されたとされる安税制とは、摂取した個体だけのもので、しかも極めて短期間に毒性や発がん性が証明されなければ、安全ということである。危険なら危険性を証明しろということであるが、このように短期間に個体だけで安全性を担保するのは不可能である。
発がん性は数十年にわたることもあるだそうし、環境を汚染することは考慮されていない。ネオニコチノイドのように、植物から動物へ、そして植物は世代を超え環境にまで残留する。しかも動物も植物もそれぞれの種によって反応が異なる。これを評価する基準を多くの国は持っていない。
ラウンドアップの主成分のグリホサートは、日本では農協や行政の推奨の除草剤である。しかし、発がん性の疑いが浮上し、欧州ではオーストリア議会が７月、全面禁止を決定し、フランス政府も１月に一部製品の販売禁止に踏み切っている。
アメリカでは、グリホサートを長年使用した結果がんを発症したとして、開発元のモンサントに損害賠償を求める訴訟が１万５千件以上起こされていて、モンサントに１００億単位の賠償金支払いを命じる判決が相次いでいる。朝食用のシリアルやワイン、水道水などからグリホサートが検出されたという報道も、後を絶たない。 国会議員の頭髪からも２０％近く検出されている。
食料の安全こそが、安全保障の対象にするべきである。そして、目先の効率を求め科学者が手腕を競うゲームのように、遺伝子組かえ作物や動物を地球上に出現させる、自然の摂理に反すると行為を即刻中止すべきである。

虚偽が見え見えの核兵器禁止条約離脱のいいわけ

核兵器禁止条約をボイコットした安倍晋三は、日本は核保有国との間を取って核廃絶を目指すというのである。立派でないか。アメリカの核の傘などおくびにも出さない。それでは具体的に安倍晋三はどんな風に取り組んできたか見てみよう。
８カ国が石油産出国のイランをやっと説得して得たイラン核合意である。オバマがやったことだと、イスラエルの支持を背景にトランプが一方的にこれを離脱した。
イランは歴史的にも親日国家である。その日本の首相で、トランプの傀儡とまで揶揄される安倍晋三はアメリカ説得の格好の立場にある。ところが安倍はトランプに、仲介どころか説得に出かけたが、ローハニとハメネイに軽くあしらわれて、スゴスゴ帰ってきた。
イランは核兵器を持てるが多分未だに所有していない。少なくとも７カ国がそのことを認めているが、北朝鮮は誇らしげに核大国を自認している。北朝鮮は日本に最も近い国家である。安倍晋三は北朝鮮に対して何をやったか。国連で、北朝鮮とは話し合いなど不要、異次元の制裁を加えるべきだと、空席ばかりの会場でとうとうと自説を展開している。安倍に仲介の欠片もない。
アメリカが今年２月に核爆発を伴わない臨界前核実験を、西部ネバダ州で行った。アメリカが臨界前核実験を行うのは一昨年１２月以来であり、トランプ政権になって２回目である。安倍晋三がこれに抗議した話は寡聞にして聞くこともない。
アメリカとソビエトが１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を、トランプは一方的に廃棄した。これはプーチンにとって渡りに船である。そして今月２日に条約は失効した。安倍晋三は両国に対して何をやったか。安倍は傍観したに過ぎない。

要するに核武装論者の安倍晋三に、仲介の意思など全くなく、核禁止条約批准を拒否する理由にもなっていないのである。上記のように核拡散の防止の仲介の機会は、この一年だけでも数多くあったが、安倍晋三は何一つ取り組んでいない。
安倍晋三は、広島と長崎の被爆者の前で、堂々と虚偽の言訳を理由に核兵器禁止条約批准をボイコットしたのである。安倍晋三は日本史上最悪の為政者である。

プルサーマル計画を知ったかぶりで語っていた、草野仁と滝川クリステルを忘れない

東日本大震災は不可抗力の自然の脅威と、福島原子力発電所の爆発を招来した。原発事故は人災である。原発を危険であると長期にわたり訴えていた人も多くいるし、この事故を転機にその危険性を知った人たちもいる。この人たちの多くは今は原発の廃絶を主張している。これは人の流れであろう。
事故前は、各電力会社は名の知れたタレントや有名人を使って、原発の必要性を語らせ原発の危険性をひた隠していた。事故後に多くのタレントは、頼まれるままに仕事としてやったことを反省している。これも人の道であろう。
その中でも特筆されるのが、草野武と滝川クリステルである。この二人は頼まれから仕事としてやったという感じではなかった。とくとくとプルサーマル計画の理論上の正しさと安全性を解説し、資源小国の日本にとっての必要性を述べていた。無知な日本人を見下すような解説である。草野は原発の必要性を長きにわたって、東電の飼い犬になっていた。
プルサーマル計画は空論であり、プルトニュウムをを生む極めて危険な計画である。とりわけプルトニュウムの生産は恣意的にも大きな意味を持っている。核兵器への転換が容易であることの、物理的危険性と政治的危険性である。
放射性廃棄物として最も危険であるプルトニュウムを、どこも引き取ってはくれない。そしてこれは核兵器への転用が可能である。４０トンともいわれるプルトニュウムを抱える日本は、準核兵器所有国である。核武装論者にとって、欠かすことのできなかったのが、プルサーマル計画である。テロリストが狙う最も確実なターゲットである。
石坂浩二のように未だに原発信奉者の方がまだましである。世の中変わったから趣旨替えをこっそりやって、身の保全を図る隠れ草野仁や滝川クリステルがこの世の中にはごまんといる。

森友学園問題だれも罪を問われず制裁もなく終結、あったのは下っ端の自死とトップの栄転だけ

日本の政治の中枢の財務省で起きた森友加学園問題は、首相夫人が直接指示し、極右翼教育を掲げる学園長は安倍晋三を敬愛し、設立学園を、”安倍晋三記念学園”と名付けた、首相夫婦が関与する稀代の事件は、国有地をほぼ無料提供し虚偽の文書を提出し改ざんし首相夫妻を擁護しても、だれも罪が問われることなく集結することになった。以下は朝日新聞の解説である。

「学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿・元国税庁長官や財務省職員ら計１０人について、大阪地検特捜部は９日、再び不起訴（容疑不十分）処分にした。一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる。 国有地売却に関する決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を削除した有印公文書変造・同行使容疑については「原本が証明していた内容が変わってしまった」、財務省が学園側との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄容疑については「公用文書に該当」し、「破棄されていることは明らか」と指摘。両容疑とも「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されることではなく言語道断」と付言した。
特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。』
日本は民主国家とは到底言えない。権力者の周辺が媚び入り寵愛を求める。そのために、民主主義の根幹、政治の根底を支える情報を、改ざんし隠ぺいし、秘匿する。そのことの罪が問われることないばかりか、後にご栄転をする。これは司法にもおよび、彼らも恐れをなしてか、忖度をしてか権力者の擁護に回る。
これが安倍晋三の政治の本質である。悪行を重ね、虚偽に色塗られ、公文書を思うがまま恣意的に扱っても、その恩恵を受ける特定層がいる限り、この男の支持率は下がらない。司法が正常であれば、報道が正常であれば、安倍晋三も昭恵も麻生も佐川も収監されてしかるべき、森友学園問題である。

温暖化・異常気象は食料危機を招き、それは先進国の家畜に始まる

世界は明らかに異常気象に陥っている。トランプのようにこれを認めない無知な指導者がさらにそれを加速させる。そして次に起きるのが食料危機である。
ＩＰＣＣは８月２日から６日間、スイスのジュネーブで総会を行い、世界５２カ国の１００人以上の科学者が参加して、地球温暖化が土地に与える影響などの報告書を初めて承認した。
陸上の平均気温は海面水温などを含む世界全体の平均気温よりも産業革命前に比べて２倍近く上昇していると指摘、ほとんどの地域で熱波といった異常気象の頻度や強さ、期間が増したのは、温暖化の影響による可能性が非常に高いとしている。
また、干ばつの頻度や強さが増え、世界的な規模で豪雨の頻度が増えたことについても、温暖化の影響の可能性が高いと指摘している。異常気象によって食料供給が不安定になり人口が今世紀末に９０億人に達することも併せて考慮すると、２０５０年には穀物価格が最大で２３％上昇する可能性があるとしている。
上記はＮＡＴＵＲＥの報告であるが、熱波、旱魃、降雨洪水、海洋異常などの起きている回数である。これを異常と呼ばないでなんとする。
穀物価格の高騰は、貧国の問題ではない。先進国の畜産業が危機に陥る。食料危機は先進国の大型畜産業に特化して、先んじて起きる。
多くの人は、先進国の大規模畜産の家畜（採卵鶏・ブロイラー・肉豚・肉牛・乳牛）が、大量の穀物を食べていることを知らない。日本では人が食べる穀物とほぼ同量が、家畜に給与されている。エネルギーとして大量の無駄・ロスを招く形態は、食料危機を加速させる。
世界はこうしたことへの危機感から、家族型農業を国連主導のもと進めている。家族型小規模農業は、地域の環境を守り、地域の貧困を底上げし、地域の食料供給を安定的に保ち、なにより政情を安定させる。現在でも、世界の食料の８割は家族型農業が支えている。
国連は今年から１０年間を、家族農業年にして活動してるが、日本はこれを拒否している。
日本は政府主導の農業の基本を無視した大型農業を推進している。農業の周辺産業が潤うばかりで、高価な農産物を生産するコルホーズ型農業のために大量の税金を投入する。農家には金が残らないシステムは、ＴＰＰに耐えられない高価な農産物を生産するばかりか、地球温暖化に耐えられない。
食料自給率３８％の日本は、政策として自給を放棄し農業関連業者の収益ばかりを上げる、中身のない企業型農業を懸命に支援している。これは破局への道に他ならない。

安全保障体制とは銃社会の思想そのものである

このところ絶え間なく報道される、アメリカの銃乱射事件である。最近の乱射事件は、誰かに注意されたとか気に食わないことがあったとか、単純なことが多い。特定の宗教や民族などを狙ったり、政治的な主張がるものは少ない。思い付き程度の動機で銃を乱射するのである。
世界が急に自己主張だけをすればいいという風潮になっているのは、明らかにトランプの政治姿勢にある。およそ協調や調和などお構いなしの、自国あるいは自分だけ良ければ、あとはどうでも良いというトランプの政治姿勢・手法が世界を席巻している。国家の最高権力者の思想や行動は、時の世情となり市民権さえ持ってくる。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）から多額の献金を受けるトランプは、銃社会を容認している。銃による被害の対策には、よりたくさん銃、より優れたを持てばよいという考え方である。
これは国家の、現在は安全保障という言葉で誤魔化しているが、暴力装置による制圧こそが必要という思想である。こうした思想の最大の欠点は、相手国も同じ思想に追い込むことにある。暴力国家となって武力の競い合いうことを安全保障体制と呼び、際限ない軍事拡大合戦に拍車をかけることになるのである。銃社会の思想と全く同じである。

オバマ前大統領は普段は政治的な発言を控えているが、銃乱射事件の多発を受けて、「国の指導者が恐怖や憎悪の風潮をあおったり、人種差別感情を当たり前のこととして扱ったりする発言を、我々はきっぱり拒絶するべきだ」とコメントを出した。
「自分たちと見た目が違う相手を悪者扱いしたり、移民のような人々が私たちの暮らしを脅かすとほのめかしたり、相手のことを人間以下と呼んだりする指導者、米国は一部の層だけのものという考え方を示したりする指導者」は拒否しようと主張した。
単純思想のトランプは、容疑者に死刑を適用させ、銃暴力の原因は銃そのものではなく犯人の精神疾患だなどのべ、暴力がまん延する原因としてテレビゲームやインターネットの影響を挙げている。ＳＮＳで何でも解決するトランプの自己矛盾発言に開いた口が塞がらない。
安倍晋三も同質である。南北朝鮮が日本を敵視してくれれば、国内の護憲派を封じ込める口実ができる。韓国敵視政策がまた、安倍の支持率を上げてくれた。

核兵器放棄を口に出せない安倍晋三の虚飾の言訳

今日は広島に原爆が投下された日である。７４年も経った。今年の松井広島市長の平和宣言は異例で、「日本は、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを受けて止めていただきたい」と、安倍晋三の前で述べた。唯一の被爆国としたまともな神経の持ち主で批准は当然のことであるが、安倍晋三は違う。世界のどの国も日本はアメリカの核の傘にあるが、それでも批准すると思われていた。
記者会見で、安倍晋三は別の道がある、保有国との橋渡しをすると述べたが、具体的に動いているわけではない。核保有国との調停をすると言いながら、結局はアメリカをはじめとする核の容認を行っているだけである。米露の中距離弾道ミサイル禁止条約を、トランプが一方的に破棄したが、安倍晋三は何をやったわけではない。イラン核合意をトランプが一方的に破棄したが、安倍晋三が何をやったわけではない。アメリカが地下核実験を再開したが、安倍晋三が何をやったわけでもない。この男の言訳はいつも虚飾に溢れている。
そもそも、安倍晋三は核武装論者である。この男に核兵器をなくせと言っても聞くわけもない。昨年長崎の被爆者たちに、「あなたはどこの国の首相ですか」といわれている。通常の神経なら恥じ入るところであるが、安倍晋三は全く無反応であった。

ＮＨＫを国民から守る党という政党が、３％もの得票率をあげ参議院議席を一つとった。この下品な党首は、”ＮＨＫをぶっ壊す！”を連発している。ＮＨＫは公共放送を視聴料を払うべきと述べている。ところが今日の報道は、松井広島市長の魂の言葉を報道していない。幹部職員がお寿司をおごられ公共放送の誇りをかなぐり捨て、安倍晋三擁護に回ったＮＨＫはぶっ壊されても仕方ない。

表現の自由展を中止さすのが自由なら不自由の倍返し

愛知県と名古屋市の共催による、「表現の不自由展・その後」は、河村名古屋市長の公権力の介入により、僅か３日で終了した。表現の不自由展を止めさすことが、まさしく表現はこの国では自由でなかったといえるのである。不自由展を差し止めた河村たかしの自己矛盾もいいところである。権力者の意向に沿わないのであれば、表現の自由などないといっているのである。
今回は慰安婦に特化しての個別の問題ではない。日本各地で表現できなかった作品ばかりを集めた、「表現の不自由展・その後」である。公権力だからこそ、不自由であることを表現させるべきである。
大村知事も脅迫を受けたての撤退なら、河村市長に強くは言えないだろう。脅迫に屈したことにもなろう。

今回ＮＨＫから国民を守る党が、かなりの票を集め比例区で一議席を獲得した。この党首の特異なキャラクターばかりが取りざたされるが、彼の主張内容やなぜそれほどの票を集めたかのかを問う声は少ない。このところのＮＨＫの報道は目に余るものがある。恣意的に事件の内容を深めなかったり、政権よりの内容が色濃くなってきている。
ＮＨＫは公共放送の体質を失いつつある。無役の時代に安倍晋三は、ＮＨＫに従軍慰安婦のことで強く抗議に出向いている。解説委員や部長たちが平然と、安倍晋三と会食を重ねたり、する姿は異様である。公共放送にあってはならないことである。
報道の自由が１２０位程度にいるようでは、報道の自由も表現の自由もあったものではない。日本から憲法２１条が無力化し消えていきそうである。

今日一日東アジアに起きたこと、世界は対立構造の鮮明化が

今日は妙な日である。もう何日も続く北海道の熱帯夜のせいでもあるまい。極東を巡る異様な出来事が続いた。
〇日本が韓国をホワイト国から外す閣議決定をした。
〇韓国はアメリカに仲介を依頼したが不発に終わり、文在寅大統領は対抗処置をすると発表した。
〇トランプが中国に新たな関税をかかると宣言、中国は即座に対抗処置をすると発表した。
〇北朝鮮がまたまた小型ミサイルを今朝がた発射した。
〇ロシアのメドジェーエフ首相が択捉島を訪問した。日本は強く抗議したが、メドジェーエフは国内の視察として意に介さない。
〇アメリカが異例の金利値下げを発表した。あってはならない政権からの圧力であるが、ＦＲＢのパウエルは独自の判断を強調した。
よくもこんなにも一方的な主張ばかりの国になったものである。
相手国の立場や意向など全く意に介していない。下品で粗野で歴史を知らないトランプの出現が、大きくかかわっているように思えてならない。
論議もなければ検討もなく、ツイッターで自国主張を一方的にのべ、実行するだけである。科学が進歩する中、人類は退化しているのでないか。いがみ合、いなじりあい、暴力装置を並べ競い合い、国家は協調することなく、対立をするばかりである。

辺野古と同じ硬直したままの韓国関係

よそよそしい日韓の外相会談はスケジュールをこなしたに過ぎない。
日本は徴用工に関する韓国の姿勢に業を煮やして、輸出規制に踏み切った。安全保障が理由と隠れ蓑にしているが、だれもが解っている。これは韓国側が徴用工問題が理由だと前面に出して出している。
韓国も困っているのなら、日本はそれを理由に徴用工問題解決の糸口にすればよい。しかし安倍政権にはそのような柔軟性、多角的な対応能力がない。硬直した政策しか取り組めず、自説をとうとうと述べるだけである。一強のなせる結果ともいえる。
その典型が、辺野古新基地建設である。普天間基地解決の唯一の手段と、壊れたレコードのように繰り返すだけである。沖縄の人々に寄り添うと言いながら、市長選、知事選、県民投票、参議院選挙とあらゆる場面で県民の意思表示を踏みつぶした。県民に寄り添う気配などない。
これと全く同一の構図になっているのが日韓問題である。安倍晋三はまず地歩を固め、日本を出口のない硬直した論拠で固めてしまう。交渉は相手が折れることしか想定していない。戦前の軍隊疎そのものである。

輸出規制を発端に日本製品の不買運動が韓国で広がっている。不買運動の推進役は韓国企業などが販売する代替品を紹介するサイトで、日用品から乗用車まで、あらゆる日本製品をリスト化し、代替品の韓国での購入を促している。
様々な民間の交流も滞っている。日本と韓国は民族的にも文化的にも何より地理的にも、最も近い民族であり国家である。なんの効果も生まない対立やいがみ合いで、失うものがあっても得るものはなにもない。そもそも、安倍に外交など無理なのである。