なぜ菅か（情報の読み方）
安倍が「病気辞任」し、菅が後継の総裁（首相）になった。なぜ、菅なのか。私にはよくわからなかった。二階が裏で工作した、というのが「定説」のようだが。まあ、そうなんだろうけれど。
けさ２０２０年１２月２０日の読売新聞（西部版・１４版）を読んで、「あっ」と叫んでしまった。とてもおもしろい記事がある。「わくわく、どきどき」が止まらなくなる。
アーミテージ元米国副務長官の気候「日米同盟新章」という文章である。アメリカは安倍を捨てて、菅に乗り換えたのだ。その方針がどこかに伝えられ、それにしたがって二階が動いた。それがアメリカの「指示」だったので、みんながそれになびいた。
私が、アメリカが安倍を捨てた（誰に乗り換えたかは、そのときはまだわからなかった）と気づいたのは、山本太郎が東京都知事選に立候補したときだ。正確に言うと、その立候補にあわせて河野が陸上イージス配備停止を打ち出したときだ。こんな大問題を、河野が担当大臣だからといって、河野の発表だけでおわらせることが私にはよくわからなかった。きっと、安倍はもうアメリカからは用がなくなった。「日米関係」は別の次元に進んだと感じたのである。
「防衛」から「攻撃」へ。
これは、陸上イージスの「代替案」が長距離巡航ミサイルの艦船、戦闘機搭載方針にかわったことからもわかる。敵からの「攻撃圏外」というのが「売り」だが、地上の基地とは違って攻撃されにくい、したがっていつでも「攻撃」できる。「防衛」ではなく、「攻撃」である。陸上イージスは、あくまで日本を攻撃してくるミサイルを撃墜する「防御」。それに対して長距離巡航ミサイルは、敵基地を「攻撃」するためのものである。
でも、なぜ、アメリカはアメリカにあんなに従順な（いいなりの）安倍を捨てたのか。それはよくわからない。いろいろな森友学園、加計学園、桜を見る会などの「不祥事」（国民の不人気）が影響したのか。
それではなぜ、菅を選んだのか。また、安倍を用なし（使用済み）と判断したのはなぜか。
その「答え」がアーミテージの文章のなかに隠れている。そして、今後の、菅に何が要求されているかも、そこに書かれている。書いてある順番に、思いついたままを書いていく。（番号は私が付けた。）
①日本を変貌させた功績の多くは、前政権の安倍首相と菅官房長官に帰せられるべきだろう。２人は、長年の懸案だった日本国憲法９条の解釈変更を実現した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の締結も先導し、インド太平洋の自由を妨げる中国の野望に対抗する戦略的枠組みを構築した。
安倍だけではなく菅の名前が出てくるのは「御祝儀」なのかもしれないが、ここからは安倍がなぜ「使用済み」になったかが書かれている。「日本国憲法９条の解釈変更を実現した」からである。言い直すと「戦争法」を成立させ、「集団的自衛権」を確立したからである。アメリカは「憲法９条の改正」など求めていない。単に、自衛隊がアメリカ軍に協力して、海外でも「攻撃」に参加できる態勢を求めている。それさえ可能ならば、ほかのことはどうでもいいのである。「憲法９条の改正」にこだわり、その影響で、せっかく確立したはずの「戦争法（集団的自衛権）」の見直しなどということが、たとえ「運動」の形であり沸き起こっては困るのだ。
自衛隊の海外派兵（ベトナム派兵）と田中角栄が反対し、そのためにスキャンダルを掘り起こされ、政界から追放されたことを思い出せば、アメリカがいかに自衛隊の海外派兵にこだわっているかがわかる。「戦争法（集団的自衛権）」が確立されたのだから、それを確立させた安倍を「追放」した方が、「戦争法が憲法違反」であるという批判を弱めることにもつながるだろう。「安倍辞めろ」が消え、「法律」という抽象的なものだけが存在することになるからである。
②勢いを維持し、成功を更に積み重ねることが、バイデン次期政権の課題である。（略）米国は指導的な立場を取り戻すだろう。だが、米国単独ではできない。同盟内だけでなく地球規模で日本が積極的な役割を演じ続けることが必要なのだ。
「地球規模で日本が積極的な役割を演じ続ける」とは、日本の自衛隊が「日本防衛」のためだけではなく、アメリカの方針にしたがって「アメリカ軍の防衛（アメリカ軍と共同で敵に対し攻撃する）」ということである。「集団的自衛権」を「積極的」に行使するということである。「地球規模」と明確に書いていることからわかるように、「日本の防衛(日本周辺)」のことを問題にしているのではないのだ。「地球の裏側」までも「射程」にいれてアーミテージは発言している。
安倍が「辞任会見」で、首相を辞めていくにもかかわらず、次の「防衛戦略（敵基地攻撃）」を提示したのは、「アメリカの言うことならなんでもするから、また、首相に返り咲かせて」というアピールだったのだろう。（だからこそ、辞任会見の翌日、読売新聞が、安倍の意向を汲んで、「敵基地攻撃能力」を「特ダネ」として報道した。なぜ、「辞任会見」のとき、この問題を読売新聞を含めどの記者も質問しなかったかというと、みんな、自分の用意してきた質問をすることしか考えていなかったからだ。安倍が何を言うか聞いていなかったからだ。そのため、安倍側が、わざわざ「リーク」しなおす形で、読売新聞に「特ダネ」を書かせている。このことは、すでにブログで書いた。）
③我々が言いたいのは、「責任分担」という狭い概念に焦点を当てるのではなく、より広い「力の分担」という概念に切り替える必要があるということだ。なぜなら、同盟とは神聖な絆であり、単なる負担ではないからである。
これは、②を言い直したものである。「責任分担」というなのら、日本はアメリカに基地を提供している。「予算」もつけている。そういう「抽象的／精神的」なものだけではなく、アメリカは具体的な「力」を求めている。自衛隊の海外派兵を求めているということである。
アーミテージは「軍事」だけに焦点があたらないようにするために、たくみに経済問題を組み込んで文章を書いているが、主点は「軍事」にある。
④日本が地域で創造的かつ活発なリーダーシップを発揮することは、米国とアジアの利益につながるからである。
ここには「日本の利益」はことばとして出てこない。「日本」は「アジア」の一部に含まれる形で存在している。つまり、米国と、米国の支配するアジアの利益、言い直すと「米国の利益」にすぎない。
⑤米国と日本はいま、両国の関係史上、最も互いを必要としている。中国の台頭を制御するには、地政学、経済、技術、ガバナンス（統治）という四つの戦略的分野に取り組み、そこに前向きな未来像を構築する必要がある。
これもアメリカの戦略にすぎないだろう。日本は、なぜ、アメリカを捨てて中国との同盟関係を築いてはいけないのか。アメリカに対抗する形で、中国と共同で「地政学、経済、技術、ガバナンス（統治）という四つの戦略的分野」に取り組んではいけないのか。一つの「アジア」になってはいけないのか。
ガバナンス（統治）ということばでアーミテージが表現しているものが何かわかりにくいが、もし「民主主義」という問題ならば、「内政不干渉」という立場をとって、「地政学、経済、技術」で日中が共同できることは多いはずだ。インドをも含め「アジア」がひとつになれば、人口でいえば世界の半分を「アジア」が占めるのである。そこで日本がリーダーシップを発揮できれば、すばらしいことではないだろう。
アーミテージは日本のことを考えて提言しているようであって、実は、アメリカのことしか考えていない。それは、次の文章に端的にあらわれている。
⑥ 日本は既に幾つかの分野で先頭に立ち、共通の価値と高い基準と自由の規範を促進している。実際に、多くの分野において、日本の取り組みと緊密に連携していく方が、米国にとって得策だろう。
「日本にとって得策」ではなく「米国にとって得策」とはっきり書いている。すべて、「アメリカの得策」が優先している。「アメリカ・ファースト」の視点で、日本を動かそうとしている。アーミテージの提言が「日本の得策」がどうかは、ひとことも書いていないのである。
で。
アメリカの「姿勢」はうかがえたとして、なぜ、菅なのか。
これは、やっぱりわからない。わからないけれど、「憲法改正」に安倍ほどは積極的ではないということが、やはり重要なのではないか。「軍備」のことを意識させず、戦争のことを意識させずに、「軍事力（攻撃力）」は着実に増強していく。「憲法９条」を隠れ蓑にして、「防衛」を前面に打ち出しながら、現実としては「軍事力」を高めていくという方法が、日本国民をだましやすい、ということなのだろう。そういう「二枚舌作戦」には菅が向いていると判断したのだろう。少なくとも、安倍の「改憲」を旗印にしている人間が首相であるよりも、都合がいいと判断したのだろう。
長距離巡航ミサイルの問題も、本来ならジャーナリズムで「激論」が繰り広げられべき問題なのに、新聞では扱いが小さい。安倍の桜を見る会やコロナ問題があるからかもしれないが、どうも「隠されている」と思うのである。
最初に引用した「日本を変貌させた功績の多くは、前政権の安倍首相と菅官房長官に帰せられるべきだろう」という文章の「菅」は、「御祝儀ことば」だけとはとれないのである。
#菅を許さない #憲法改正 #読売新聞
*
「情報の読み方」は10月１日から、notoに移行します。
https://note.com/yachi_shuso1953
でお読みください。
#菅を許さない #憲法改正 #読売新聞
*
「天皇の悲鳴」（1000円、送料別）はオンデマンド出版です。
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安倍が「病気辞任」し、菅が後継の総裁（首相）になった。なぜ、菅なのか。私にはよくわからなかった。二階が裏で工作した、というのが「定説」のようだが。まあ、そうなんだろうけれど。
けさ２０２０年１２月２０日の読売新聞（西部版・１４版）を読んで、「あっ」と叫んでしまった。とてもおもしろい記事がある。「わくわく、どきどき」が止まらなくなる。
アーミテージ元米国副務長官の気候「日米同盟新章」という文章である。アメリカは安倍を捨てて、菅に乗り換えたのだ。その方針がどこかに伝えられ、それにしたがって二階が動いた。それがアメリカの「指示」だったので、みんながそれになびいた。
私が、アメリカが安倍を捨てた（誰に乗り換えたかは、そのときはまだわからなかった）と気づいたのは、山本太郎が東京都知事選に立候補したときだ。正確に言うと、その立候補にあわせて河野が陸上イージス配備停止を打ち出したときだ。こんな大問題を、河野が担当大臣だからといって、河野の発表だけでおわらせることが私にはよくわからなかった。きっと、安倍はもうアメリカからは用がなくなった。「日米関係」は別の次元に進んだと感じたのである。
「防衛」から「攻撃」へ。
これは、陸上イージスの「代替案」が長距離巡航ミサイルの艦船、戦闘機搭載方針にかわったことからもわかる。敵からの「攻撃圏外」というのが「売り」だが、地上の基地とは違って攻撃されにくい、したがっていつでも「攻撃」できる。「防衛」ではなく、「攻撃」である。陸上イージスは、あくまで日本を攻撃してくるミサイルを撃墜する「防御」。それに対して長距離巡航ミサイルは、敵基地を「攻撃」するためのものである。
でも、なぜ、アメリカはアメリカにあんなに従順な（いいなりの）安倍を捨てたのか。それはよくわからない。いろいろな森友学園、加計学園、桜を見る会などの「不祥事」（国民の不人気）が影響したのか。
それではなぜ、菅を選んだのか。また、安倍を用なし（使用済み）と判断したのはなぜか。
その「答え」がアーミテージの文章のなかに隠れている。そして、今後の、菅に何が要求されているかも、そこに書かれている。書いてある順番に、思いついたままを書いていく。（番号は私が付けた。）
①日本を変貌させた功績の多くは、前政権の安倍首相と菅官房長官に帰せられるべきだろう。２人は、長年の懸案だった日本国憲法９条の解釈変更を実現した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の締結も先導し、インド太平洋の自由を妨げる中国の野望に対抗する戦略的枠組みを構築した。
安倍だけではなく菅の名前が出てくるのは「御祝儀」なのかもしれないが、ここからは安倍がなぜ「使用済み」になったかが書かれている。「日本国憲法９条の解釈変更を実現した」からである。言い直すと「戦争法」を成立させ、「集団的自衛権」を確立したからである。アメリカは「憲法９条の改正」など求めていない。単に、自衛隊がアメリカ軍に協力して、海外でも「攻撃」に参加できる態勢を求めている。それさえ可能ならば、ほかのことはどうでもいいのである。「憲法９条の改正」にこだわり、その影響で、せっかく確立したはずの「戦争法（集団的自衛権）」の見直しなどということが、たとえ「運動」の形であり沸き起こっては困るのだ。
自衛隊の海外派兵（ベトナム派兵）と田中角栄が反対し、そのためにスキャンダルを掘り起こされ、政界から追放されたことを思い出せば、アメリカがいかに自衛隊の海外派兵にこだわっているかがわかる。「戦争法（集団的自衛権）」が確立されたのだから、それを確立させた安倍を「追放」した方が、「戦争法が憲法違反」であるという批判を弱めることにもつながるだろう。「安倍辞めろ」が消え、「法律」という抽象的なものだけが存在することになるからである。
②勢いを維持し、成功を更に積み重ねることが、バイデン次期政権の課題である。（略）米国は指導的な立場を取り戻すだろう。だが、米国単独ではできない。同盟内だけでなく地球規模で日本が積極的な役割を演じ続けることが必要なのだ。
「地球規模で日本が積極的な役割を演じ続ける」とは、日本の自衛隊が「日本防衛」のためだけではなく、アメリカの方針にしたがって「アメリカ軍の防衛（アメリカ軍と共同で敵に対し攻撃する）」ということである。「集団的自衛権」を「積極的」に行使するということである。「地球規模」と明確に書いていることからわかるように、「日本の防衛(日本周辺)」のことを問題にしているのではないのだ。「地球の裏側」までも「射程」にいれてアーミテージは発言している。
安倍が「辞任会見」で、首相を辞めていくにもかかわらず、次の「防衛戦略（敵基地攻撃）」を提示したのは、「アメリカの言うことならなんでもするから、また、首相に返り咲かせて」というアピールだったのだろう。（だからこそ、辞任会見の翌日、読売新聞が、安倍の意向を汲んで、「敵基地攻撃能力」を「特ダネ」として報道した。なぜ、「辞任会見」のとき、この問題を読売新聞を含めどの記者も質問しなかったかというと、みんな、自分の用意してきた質問をすることしか考えていなかったからだ。安倍が何を言うか聞いていなかったからだ。そのため、安倍側が、わざわざ「リーク」しなおす形で、読売新聞に「特ダネ」を書かせている。このことは、すでにブログで書いた。）
③我々が言いたいのは、「責任分担」という狭い概念に焦点を当てるのではなく、より広い「力の分担」という概念に切り替える必要があるということだ。なぜなら、同盟とは神聖な絆であり、単なる負担ではないからである。
これは、②を言い直したものである。「責任分担」というなのら、日本はアメリカに基地を提供している。「予算」もつけている。そういう「抽象的／精神的」なものだけではなく、アメリカは具体的な「力」を求めている。自衛隊の海外派兵を求めているということである。
アーミテージは「軍事」だけに焦点があたらないようにするために、たくみに経済問題を組み込んで文章を書いているが、主点は「軍事」にある。
④日本が地域で創造的かつ活発なリーダーシップを発揮することは、米国とアジアの利益につながるからである。
ここには「日本の利益」はことばとして出てこない。「日本」は「アジア」の一部に含まれる形で存在している。つまり、米国と、米国の支配するアジアの利益、言い直すと「米国の利益」にすぎない。
⑤米国と日本はいま、両国の関係史上、最も互いを必要としている。中国の台頭を制御するには、地政学、経済、技術、ガバナンス（統治）という四つの戦略的分野に取り組み、そこに前向きな未来像を構築する必要がある。
これもアメリカの戦略にすぎないだろう。日本は、なぜ、アメリカを捨てて中国との同盟関係を築いてはいけないのか。アメリカに対抗する形で、中国と共同で「地政学、経済、技術、ガバナンス（統治）という四つの戦略的分野」に取り組んではいけないのか。一つの「アジア」になってはいけないのか。
ガバナンス（統治）ということばでアーミテージが表現しているものが何かわかりにくいが、もし「民主主義」という問題ならば、「内政不干渉」という立場をとって、「地政学、経済、技術」で日中が共同できることは多いはずだ。インドをも含め「アジア」がひとつになれば、人口でいえば世界の半分を「アジア」が占めるのである。そこで日本がリーダーシップを発揮できれば、すばらしいことではないだろう。
アーミテージは日本のことを考えて提言しているようであって、実は、アメリカのことしか考えていない。それは、次の文章に端的にあらわれている。
⑥ 日本は既に幾つかの分野で先頭に立ち、共通の価値と高い基準と自由の規範を促進している。実際に、多くの分野において、日本の取り組みと緊密に連携していく方が、米国にとって得策だろう。
「日本にとって得策」ではなく「米国にとって得策」とはっきり書いている。すべて、「アメリカの得策」が優先している。「アメリカ・ファースト」の視点で、日本を動かそうとしている。アーミテージの提言が「日本の得策」がどうかは、ひとことも書いていないのである。
で。
アメリカの「姿勢」はうかがえたとして、なぜ、菅なのか。
これは、やっぱりわからない。わからないけれど、「憲法改正」に安倍ほどは積極的ではないということが、やはり重要なのではないか。「軍備」のことを意識させず、戦争のことを意識させずに、「軍事力（攻撃力）」は着実に増強していく。「憲法９条」を隠れ蓑にして、「防衛」を前面に打ち出しながら、現実としては「軍事力」を高めていくという方法が、日本国民をだましやすい、ということなのだろう。そういう「二枚舌作戦」には菅が向いていると判断したのだろう。少なくとも、安倍の「改憲」を旗印にしている人間が首相であるよりも、都合がいいと判断したのだろう。
長距離巡航ミサイルの問題も、本来ならジャーナリズムで「激論」が繰り広げられべき問題なのに、新聞では扱いが小さい。安倍の桜を見る会やコロナ問題があるからかもしれないが、どうも「隠されている」と思うのである。
最初に引用した「日本を変貌させた功績の多くは、前政権の安倍首相と菅官房長官に帰せられるべきだろう」という文章の「菅」は、「御祝儀ことば」だけとはとれないのである。
#菅を許さない #憲法改正 #読売新聞
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「情報の読み方」は10月１日から、notoに移行します。
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でお読みください。
#菅を許さない #憲法改正 #読売新聞
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「天皇の悲鳴」（1000円、送料別）はオンデマンド出版です。
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