介護サービスのコムスンというのはひどいね。厚生労働省の張り切り方も目をむくものがある。年金問題でいじめられているものだから、マスコミの口直しを狙ったかのような印象だ。ま、いい。しっかりやれ。
ところで新しい事業所を認可しない、とか、免許の更新はしないというのは行政処分、行政指導だよね。それでああいう根っからの悪に対処できるのか。グッドウイル・グループの坂口正博会長だっけ。
顧客の老人たちが払うのは介護保険料給付から出るんだろう。つまり国の金だ。そのもとは介護保険料とかいう名目で国民が納める税金だ。坂口らがやっていることは国家の金の詐取であり横領だ。現行刑法で訴追できないのか。すみやかに過酷厳重な刑事罰を与えるべきだろう。
坂口は事業をグループ企業に譲渡して行政罰すら無視しようとしている。それに対して厚生労働省は譲渡をするなと「行政指導」をしたそうだが、こんな悪質な行為は「業務執行妨害」で現行犯逮捕すべきだ。
つまりこういう悪党には行政処分は意味がない。刑事罰を即刻加えるべきである。美しい日本万歳。
マスコミの諸君にお願いするが、坂口会長から国会の厚生族議員への政治献金、あるいは各地方自治体主首長への贈賄などの有無を全国にわたって取材すべきだ。テレビなどをみているとグッドウイルへの事業譲渡について、強硬な意見から弱腰、沈黙まで首長の対応にはばらつきが見られるからね。
＆ 厚生労働族の諸君 ！
今朝の産経新聞によると（おそらくほかの新聞にも出ているだろうが）、コムスンのグループ内企業への譲渡について、昨日厚生労働省は望ましくないが規制できないとかいっていたそうだ(
産経の記事の表現によると、法令上、認めざるを得ない）。
裏にはあきらかに厚生労働族の先生がいたね。それが一晩で世論に押されて譲渡しないように行政指導をしたというのだ。
コムスンがあれだけ野放図なやりたい放題が出来たうらには政界、官界、業界の癒着があって、コムスン側から餌が撒いてあったのは間違いない。つまりこの事件はリクルート型である。政界、官界は手なずけてあるという成算がなければ、許認可事業の分野で、しかも事業収入の大部分が公租公課からくるものであれば、あれだけ傍若無人なことをするというのはいくらモラルのない世代、ヒルズ族でも出来るわけがない。もしそういう癒着がなくてああいう風に振舞っていたなら坂口という会長は狂人か知能薄弱者である。
ホリエモンの場合とはまったくこの点がことなる。証券業にも関係法規はあるが、収入が国庫から出てくるわけではない。また健全な投資家の保護というが、証券市場などは所詮ばくち場であり、それを承知で参加している（つまりリスクをとっている）はずだ。そういう意味ではホリエモン事案への公権の介入には前から疑義を唱えている。今回のコムスンとはまったく別である。コムスンについては徹頭徹尾糾弾し弾劾すべき事案であると考える。
＆＆ 何党の厚生労働族の先生か
それが問題だ。ところで今日も前回とおなじ前置きではじめなければならない。今朝の産経新聞によると（おそらくほかの新聞にも出ているだろうが）、というわけだ。ところが残念なことだが、すこし変えさせて頂戴。産経新聞ではなくて今日の読売新聞によれば、だ。厚生労働省の売店で産経が売り切れていたというわけ。
社説の横にあるスキャナーというほぼ半ページを占めるコラムだ。困惑の労働省という小見出しのなかで厚生労働省の姿勢が三転したというのだ。昨日折口会長が記者会見した後で、ＧＷＧの会見を受けて同省でも午後６時、阿曹沼慎司（どうでもいいが妙な名前だ）老健局長（どうでもいいが妙な組織名だ、老人健康の略かね）が記者会見した。
前日の「凍結」を指導したことをあきらかにした記者会見での明快な口調とは打って変わり、「よく話を聞いてみないと何とも言えない」と慎重な物言いに終始した。どうでもいいけど新聞記者にしては下手な文章だね。わかる？ 要するに態度がまた変わった、逆戻りしたというのだ。
つまり厚生労働省は当初、「譲渡された会社から新規指定の申請が出れば法的には認められる」とするだけで明確な意思表示をしなかった。だが予想外に国民からの批判の声が高まるや、「同一グループの譲渡は望ましくない」との見解を示し、「譲渡凍結」の行政指導に踏み切った（昨日、それが今日また無意見、日和見になったというわけだ。
出典を示せ、なんていわれるので長々と引用したが、下手なゴタゴタした文章を引用したので疲れた。紙数も尽きた。続きは次回。それまでに厚生労働省の担当者の態度が何故こうもふらふらしたのか考えておいて頂戴。これは宿題。
＆＆＆ 何党の厚生労働族の先生か 続
厚生労働予算、利権は与野党の翼賛体制が確立している。とくに野党の食い込みが目立つ。与党でも公明党なんかは自分の運動場だと思っている。各種の厚生労働予算、生活保護費だとか、介護保険だとかを自党の勢力拡張の手段にしている。とくに貧困地域にいる諸君には先刻ご案内のところであろう。
なにしろ、厚生労働予算は太平洋戦争中の軍事予算並みの比重である。予算規模が４６兆円くらいですか、いま。厚生労働予算は２０兆円をはるかにこえる。社会保障費２１兆円超え、恩給関係費１兆円弱、それに財政投融資も莫大だ。与野党の議員が目をつけて殺到するのは当然である。厚生労働予算の廿数兆円に続くのは５兆円前後の文教予算と防衛予算である。二位、三位と厚生予算の差は四倍以上ある。その次の予算はみな１兆円未満である。
今回のような問題が起きるのは介護保険法が欠陥制度であるからだ。２０００年でしたっけ、導入されたのは。当時の厚生大臣は公明党の坂口先生だ。かれはずいぶん長く厚生大臣をやった。公明党は利権の多い、許認可権の多い省を大臣ポストに望むね。長い間、厚生労働大臣のポストを握っていたと思ったらその後は北側、冬柴と続けて国交大臣だ。国土交通省でもずいぶんとおかしなことをやっているようだが、今回は介護保険に話をしぼろう。
民主党や社民党も負けちゃいない。厚生労働の分野は自民党も野党対策として、野党懐柔策として利権のおすそわけだ。それに厚生労働省の役人がホイホイだ。今回の無様な対応の変化も色々なスポンサー、すなわち厚生労働族の先生たちに小突き回された結果である。
今回の問題の発端、すなわち厚生労働省のコムスン処分の発表だがずいぶん唐突だった。やりかたも小心者が多いお役人らしくない、強圧的なものだった。この仕掛けも政治家が裏にいることは間違いない。
だれが仕掛けたか。安倍さんが年金問題をつぶすためにぶつけたのか。そうだとすると、野党議員、なかんずく民主党と介護保険利権に一蓮托生の腐れ縁があることを把握した上での荒業なのか。
いや、民主党が年金問題で追い詰めた安倍政権にトドメを刺すために仕掛けたのかもしれない。マスコミというのは、有能だったら、こういう観点から取材をするべきである。
