与党民主党の主導で、国の事業見直しが行われている。日本の補助事業は、実際に受けているものでも、良く解らないものが多い。事業受け入れ後の報告でも、細かい字句の意味も日本官僚独特の言い回しや表現方法があったりして、文面だけでは理解できないことも少なくない。長年担当してい なければ、事業の実態を書類で判断するには、相当困難なことだ。
それを、民主党の若手がいきなり取り組んでいる。討論を公開にしたのは正しいと思われるが、高々１時間で全容を理解などできるはずもない。書類に目を通
すだけでかなりの労力が必要となる。民間の仕分け人にしても、それぞれの分野での専門家ではないようである。しかしながら、１時間経ったら結論を出している。
現場の声が全く届いていないことも気になるところである。どうも結論は、財務省がかなりの意向が働いているようである。このことも気になるが、自民党がせいぜい皮肉った発言しかできないのも情けない。
今回の事業仕訳は、相当荒っぽ鵜作業と思われるが、これはこれでいいのではないか。必ず問題が起きるものと思われる。そこで再度の見直しを行うのならそれでもいいが、国民がある程度の試行錯誤を認める寛容さがあるかどうかである。
他に何かの作用点（スキャンダルなど）が加わると、一気に国民の支持を失いかねない今回の仕分け作業である。
２日目で１５事業の廃止などで、僅か数百億円程度の削減にしかなっていない。このことの方が問題なのだろう。大きなところにはいまだ切り込んでいないのが現状なのである。埋蔵金がこんなに少なくては困るだろう。
それよりも、日本の補助事業に独特の言い回しやお金の支払い方法などを、今後見直して誰でもわかるような表現にするべきである。そうすればそれだけで、誰もが事業の実態が見えてくることになる。
