元毎日新聞記者の西山太吉氏が、１９７２年の沖縄返還にかかわる密約情報公開訴訟をしているが、当時の政府の責任者が密約の事実を法廷で認めるようである。沖縄返還について、アメリカと日本の間で交わされた密約文書の存在は、長年政府が否定してきたところである。元公務員の吉野氏の出廷には、岡田外相の承認が必要であるがこれはすでに承認済みである。
この文書をすっぱ抜いた、西山記者は入手の過程で外務省の女性と懇意になった。政府はこ
こぞとばかりに西山記者のスキャンダル事件として、情報をばらまいた。毎日新聞はこのことで彼を擁護することはなかった。この事件は密約問題として取り上げられず、公務員法違反問題、漏えい事件と矮小化された。
当時の吉野文六アメリカ局長は、１２月１日の法廷で機密文書の存在を認めると発言している。又、マスコミがどのような手段であれ情報を入手するのは当然であり、これを擁護できなかった言論界の弱さまで否定している。当時は、佐藤首相とともに密約の存在を否定し続けていた。
政権交代して、岡田外相は核持ち込みなどの機密文書の存在の確認を真っ先に指示した。どうやらこの作業も終わりに近付いているようである。政権交代による風向きが大きく係わっていると思われるし、時間の経過もあるだろう。吉野元局長の発言を注目したい。
万年与党の自民党であるからこそ、密約の存在を隠し続けたのであろう。肯定する機会すら失ったのだろう。アメリカ側で文書が発表されても、麻生は否定していた。ところが今年になって元外務次官たちが、核密約を認め始めている。岡田外相の指示も、自民党を一敗地にまみれさすためのへの、悪罵であるように思えるのはうがった見方か。
国家は抗争関係にあるなのどの場合ではなく、重要な国家の方針を決める場面でくウソをついても良いのか。それにしても、正義を貫き通した西山記者の記者根性は３０年の時間を経て吹き返すようである。
