７日から２日間にわたって、東京でメコン川流域会議が開かれた。日本は一年間に５０００億円の
投資をこの地域にやるとし、毎年この会議の開催を決めた。東南アジア最大の河川メコン川の流域には、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムがある。
この地域には、地理的な優位性と急速な経済成長を遂げている、中国が最近大きな投資を行っている。ラオスには中国が丸々作った陸上競技場がある。ミャンマーは中国が軍事政権に対する国際的な経済制裁を受けて、中国の独壇場である。カンボジアでは韓国企業の進出が著しい。
ラオスは昨年は７．８％もの経済成長である。ベトナムもラオス同様に社会主義体制でありながら、自由経済をとりいれて経済成長が堅調な伸びを見せている。中国の進出は、天然ガスやボーキサイトやカリュウムなどの資源が目当てである。
日本の投資が圧倒的であったこの地域が、中国と韓国にとってかわられようとしている。それでも、日本の投資額は中韓の５倍である。鳩山内閣が、今回開催したミャンマー流域会議は、東南アジア重視を唱えていたこともありいいタイミングであったと言える。
鳩山イニシアチブを持ち出すことも、日本の存在感を見せたことは評価されていいと思われる。地球温暖化対策などへの取り組みなども評価も併せ持つことになるだろう。中国もアメリカもこうした形でのＯＤＡ協力であれば、異論を唱え難いであろう。
しかしながら、この会議の持つ意義を共同声明の最後の部分に見出したい。すなわち、北朝鮮（鳩山は英語ではＤＰＲＫ・朝鮮民主主義共和国と呼んでいる）を、６者協議に戻すこと。それに、ミャンマーの民主化を上げている。
