宮崎の口蹄疫が止まるとろを知らない。すでに１３１件となり１２万頭が殺処分されることになった。拡大阻止にワクチンを導入する学者も現れ始めている。しかし、これまで日本の畜産関係者は、ワクチン導入をせずに頑張ってきたのである。日本は島国である。しっかりとした防疫、水際作戦で対応すべきである。
今回も、どうやら大陸からのわらなどの輸入飼料が原因と推測される。前回もそうであ
ったが、何もかも海外に委ねようとする体質を見直すべきなのである。
ワクチン導入のメリットはある。しかしそのためには法律を改定しなければならない。何より、感染しても発病しないようにするのが、ワクチンである。このことは、感染した家畜がウイルスをバラまかれることが予測されるし、毎年ワクチン摂取しなければならない。
台湾などでワクチンの効力が全くなかったこともある。ウイルスの変異が少なからずあるからである。今回も、１０年前の教訓が生かされなかったのも、症状や伝搬力にに大きな違いがあったからである。変異ごとにワクチンを作らなければならず、思ったよりも現実的ではない。
何よりも、これまで何とか頑張ってきている、現場の人たちの働きが徒労になってしまう。新たな感染が生じた場合、ワクチン処理をしていると、感染の広がりや診断に正確な判断ができなくなってしまう。現状は発生頭数の増加はあるものの、地域的には抑え込んでいるともいえる。
口蹄疫の広がりを、ワクチンで小さくした例はあるが、発生が抑えられた例はない。ワクチンの接種は、地域限定では対応できない。発生状況の把握も困難になる。極力ワクチンに依存するべきではない。
