様々な施設へインターネットで爆破予告をしたとして、４人逮捕された。今月になって、真犯人から報道機関などに手口と内容を公開して、逮捕された４人が誤認逮捕
であったと警察が謝罪した。
真犯人は、それぞれにウイルスを送り付け、送り付けられた方がメールをクリックすると、爆破予告などのメールが各機関に送り付けられる遠隔操作システムを作ったと公表したのである。内容からして、真犯人しかわからない内容が確認された。
警察が新たな事実を掘り起こして、確認したわけではない。善良な（？？）真犯人が、誤認逮捕の人物に同情（？？）したのであろうか。真実は降って湧いてきたのである。警察は渋々誤認逮捕を認めざるをえなかった。
報道は警察側の技術的な低さや、サイバー攻撃に対する問題ばかりを取り上げている。時代に即応した体制が必要だというのである。警察・検察側の技術体制の遅ればかりが注目されている。
しかしながら、逮捕された少年や学生たちが、見事な自白調書を出していた。このことは、もっと大きな問題である。彼らは当初から事実を否定していた。
にもかかわらず、事件の沿った見事な自白調書が提出されていた。日本の検察は、自白に基づく調書をほとんど唯一の根拠として立件している。今回も一部報道はされているが、脅しによる作為的な内容も確認されている。
真犯人でもない男が、事件の沿った内容を告発できるはずがない。日本の検察体制は、いまだにこうした自白強要をやっているのである。小沢一郎にかかわる一連の事件に見られるように、事件解決のためなら事実を作り上げる検察の驕りが見られる。
実に恐ろしや検察社会である。それが今回のパソコン遠隔操作の誤認逮捕事件の本質である。
