中国の大気汚染が深刻である。中国が珍しく情報を公開している。６億人が被害を
受けているのも大変だが、周辺への波及も迷惑なことである。特に、春節の花火は当局の自粛要請にも関わらず、派手にドンパチやって、計測不能のＰＭ２．５になっているとのことである。
日本のメディアは、途上国が経済発展に置き忘れたものと、他人事のように解説する。かつての日本もそうだった言うことらしい。確かに大気や河川の汚染は、かなり克服してはいる。
しかし、ここにきてもっと大きく深刻な核のゴミは、全く放置されたままである。日本学術会議が、放射性廃棄物はゴミであり処分の方法とその深刻さを、真剣に検討しなければならないと、ようやく口にした。
元々わかっていたことであるが、核のゴミを口封じさせたのが、再利用計画である。草野仁や滝川クリステルなどが、知ったかぶりでエネルギーの無尽蔵システムを強調していた。
もんじゅも六ヶ所村の再利用貯蔵施設も、これまで１１兆円投入したのに、全く何の成果が上がっていない。数年前に関係官僚たちで、見直しに取り組んではみたものの、電力会社、自治体、政府がまったく動けなくなるとの結論を封じ込めてしまった。
六ヶ所村は、計画が破たんしたのなら、受け入れている放射性廃棄物は、ゴミになるのであるから契約にのっとって返還することになる。再利用施設であって、廃棄処理施設ではないと、青森県は声高に訴える。どの電力会社も、物理的にも経済的にも、受け入れることは全くできない。政府も計画の破たんを認めることになり、制作す新下自民党は口にできない。
こうしたことを背景にプルトニュウムを利用する大間原発の建設を、枝野は認めたのである。安
倍首相の「原発ゼロは無責任」発言にもこうした、これまでの政府の方針の過ちを、認めなければならない苦渋がある。
懸命に現行の原発稼働を安全に運行したとしても、放射性廃棄物の核のゴミは処理できない。経済発展を重視して、ＰＭ２．５をまき散らす中国を笑えるはずもない。ようやく最近になってこの問題を真剣に取り組み声が上がり始めているのがわずかな救いである。
