安倍晋三のおじい様（岸信介）の弟（佐藤栄作）が１９６７年に作った、武器輸出三原則というものがある。武器輸出三原則とは、〇共産圏には輸出しない 〇国連で禁止する国には輸出しない 〇国際紛争の当事国やその恐れのある国には武器を輸出しないというものである。
三木内閣ではさらに厳しい輸出制限を行ったが、その後の中曽根や小泉の時に
は、個別の事例としての緩和を行ってきた。野田政権では、原則の内容を理解しないまま、平和に使われるのならいいとか、無知による緩和は行われてきた。
今回のステルス戦闘機F３５は、９カ国で共同開発してきた経緯がある。９カ国の国旗が操縦室の外に添付されている。日本がどの部門の技術を担当したか知らないが、共同開発である以上販売元になるアメリカが自由に紛争国に売却できるようになる。
菅官房長官は今回は共同開発であり、例外処置だと発言している。民主党政権の野田の、平和に使われる武器ならいいとする無知な発言に比べると、確信犯的内容である。
そもそも、平和に使われる武器など存在しない。殺傷力が大きいほど、抑止力が働くことを見ればわかるが、今回のＦ３５まさしくその典型である。平和のための武器とは所有者の勝手な論理である。
今回のＦ３５は、紛争国のイスラエルが購入を予定している。それを知った上での、菅官房長官の発言である。日本はいつでも戦争ができる国への道を歩み始めている。
