ネット社会は時として驚くような情報を漏らしてくれる。アメリカの市民団体パブリック・シチズンが、TPPの草案を入手したのである。リークと表現しているから、内部からの告発かもしれない。
天木直人さんのブログの紹介でたどり着いた動画であるが、以下に要点を書きとめる。参考までに、下記にアドレス紹介していきます。
これまでＴＰＰの草案が出てきないのは、１９９０年のＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）で事前に草案を公表してひどい目にあったことを教訓にした。リークした市民団体は、民主主義の下の説明責任を果たしてないと指摘する。TPPは陽に当てれば死ぬドラキュラのようなものである。
ＴＰＰは企業が国を訴えることができる。これまでＩＳＤ条項のあることは知られていたが、あたかも特殊な場合という印象がある。が、草案では企業はそれぞれの国の国内法や権利などを越えて、ＴＰＰ条約を盾に訴えることができることになっている。
全２６章のうち貿易に関することは、僅か２章のみである。
地方の特性は壊されることになる。地方での生産されたものが地方で消費されることは、特例になり慣行的なものは許可されない。国産品が優先されることも許されない。
草案内容を知るために、国会議員などの責任者がアクセスを採れない。その一方で、企業の顧問は自由にアクセスし討論も可能である。行政の監督責任者である、上院のワイデン貿易委員長は草案を知ることもできない。リークした市民団体は、オバマも知らない可能性が高いと説明している。
ロビー活動が活発な大企業の利益、特権が際立って優先されている。例えば、後発医薬品は特許などを盾に、拒否することも訴えることもできる。種子の特許も高く独占されることになる。高金利の金融商品は、リスクを理由に拒否できるなど、大企業の特権が際立つ。
市民団体は、これでは１％の人々の権利が奪われてしまう。ＴＰＰは１％のための協約である。と説明している。更に密室で協議されたものであるから、過激になっているのであるとしている。
何処を突いても、ＴＰＰの全体が見えてこないのは、こうした内容が極秘に進められているからである。「まずは交渉に参加しろ」から始まるＴＰＰ条約である。極秘進行して草案作成するのは、民主的に討論されると、企業が困るからである。
TPP条約は、企業の企業による企業のための条約なのである。
