国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（ＷＧ）は１８日、南海トラフ巨大地震に伴う経済やライフライン、交通など第２次
の被害想定を公表した。被害総額は、２２０兆円という、国家予算の単年度分の２倍以上になる、驚くべき数字である。
東日本大震災の直後のこともあって、多くの国民は仕方ないかと思わせるに、いいタイミングの発表である。従来の被害予想を３倍も上回るものである。愛知が３０．７兆円、大阪が２４兆円、静岡が１９．９兆円と天文学的数字を並べている。
被害金額ばかりでなく、死亡者や避難民の人数や道路や通信施設の被害など、生
活に直接かかわる水道やガスの被害まで予測している。
しかし、どうもこの時期の発表はきな臭い。アベノミックスで、から動きしている市場を支援する数字でもある。
自民党の国土強靭化計画は、被災地の復興を第一に掲げてはいるが、明らかに従前からの公共土木工事に他ならない。１０年間という期間ではあるが、国土強靭化計画は、２００兆円と類似する金額を掲げている。
震災への備えや予測を否定するわけではないが、この時期のこうした大きな数字としての発表は、自民党政府を勢いづかせることになる。国債の乱発発行への道を開き、日銀の購入というセーフティネットまで用意している。
この被害予測を見て、多くの国民はあの津波を想起し、やむなく認めることになるだろう。これは安倍の用意周到な、公共投資による危機浮揚策の絡め手戦法である。誰も反対しない。
こうして、財政赤字は進行し、官僚手動による土木事業は地域の産業を食い潰し、地方は疲弊するのである。これまでと同じ構図である。
