国連の潘基文事務総長が、「日本の政治家は正しい歴史認識を」と警告ともとれる発言をしたとして、菅幹事長をはじめとして、多くの日本のメディアは、中立性に欠ける
発言として取り上げている。
右傾化する安倍政権にとっては、潘基文の発言は許し難い発言なのであろう。菅官房長官政府として国連に発言の真意をと問いただすとまで発言している。
これには報道の問題も関係している。潘基文氏は母国に帰っての発言であるが、問題となっているのは、記者団から「日本の憲法改正の動きをどう思うか」という質問に対する回答の、ほんの最後の部分だけなのである。
潘基文氏は、日本の平和憲法を高く評価した後に、改憲の動きに対する現状に対して行った発言である。国連としては、不戦の誓いを前面に出した日本国憲法を評価しないわけがない。
ところが、現在は集団的自衛権や９６条の改定などの動き、さらには尖閣諸島をめぐる動きや北朝鮮の行動などを足がかかりにして、軍備増強に向かう日本に警告したのである。
当然である。何の問題もない。反省するのは安倍政権であり、菅官房長官は潘基文氏に対して謝意を表すべきである。日本にどうして現在の憲法があるのか、全く歴史認識を欠落してしまった、右傾化する安倍政権である。
