立憲主義を否定する安倍首相

知人が交通違反で捕捉されたことがある。よくあることである。私は相当回数速度違反で捕まり、違反料もバカにならない。件の知人の場合は少々異なっていた。
そこは４０キロ制限であったが、小学校があるための速度制限であった。ところが小学校はすでに廃校になっていたが、制限速度は変更されていなかった。知人の言い分には根拠があると思われ同情はするが、この国は法治国家である。残念ながら、制限速度の方がおかしいという、彼の主張は認められない。法律は守らねばならない。
国会議員となればなおさらである。安倍首相は、「私は選挙で選ばれた国家の最高責任者である。法制局は責任を取らない」と、返答した。法律の専門家がようやく導き出した、ギリギリの解釈をも否定して、集団的自衛権の容認を認めなければならないと発言している。
国会議員を含む公務員は憲法を擁護する義務を負っている。（憲法９９条）憲法は過去の負の遺産を財産にして、国家の権力者を規制するための法である。
安倍首相の発言や一連の行為は、立法府の存在そのものを揺るがす、極めて独断的なものである。首相が変わる度に憲法が変えることが出来るのであれば、憲法の意味すらなくなる。首相が判断すれば何でもできるというのである。
安倍首相は、順法精神はもちろんのこと、国民に範を示す国権の長としての姿勢すら見えない。立憲主義の否定である。
主権者の国民が権力者に自らの権利を守るために、憲法を掲げることが立憲主義である。主権者の国民は、権力者に対して憲法順守の義務さえ負わすことが出来るのである。