原発再稼働思想と同じ２０１５年度予算案可決

私が批判したせいではないだろうが、天皇のパラオ慰霊が大きく報じられているが、同時進行的に２０１５年度の予算案が可決した。なんと９６．３兆円にまで膨れ上がった。４０兆円超が国債で賄われる。安倍政権になってから、加速度的に負債が増えて１０００兆円を超えてしまって、無関心かマヒ状態に落ちっいてしまった感がある。負債がＧＤＰを越える４５０兆円辺りの時にはピリピリしていたが、今はどこ吹く風である。誰がこんなか大な負債を返還するのだろう。
安倍政権の打ち出した、アベノミクスの第二の矢と呼ばれる公共投資で、ジャブジャブお金が使われる。国土を強靭化するという、土木事業の巨大化が原因の一つである。もう一つは、社会福祉の自然増を抑制する一方で、安倍政権の大好きな軍事予算の増高があげられる。
景気が上向けば、税収が見込めるとの思惑があったが、収支の良くなった大企業は減税してもらうし、庶民は消費増税で一向に景気が良くならない。つまり税収などどこにも増える要素などないのである。唯一見込めるのは、消費増税である。１０％になればなんとかなうとでも思っているのだろうか。それも景気が上向けばの話である。それも悲観的な要素が多い。

考えてみると、これは原発再稼働の思想と全く同じである。確かに原発稼働だけを見れば、事故は何とか克服できる僅かながらの望みはある。しかし、それは今だけの話である。孫子の世代まで考えると、放射性廃棄物の最終処分場はいまだ決まっていない。というより、そんなものはこの地上には存在しない。原発再稼働の安全基準など、今を乗り切るだけの話である。
今回の予算案も同じである。今を乗り切ることを考え手いるだけである。それではこの先国の借金は、今後どうするのだろうか。とりあえず自分の世代は何とか乗り切れるだろうという、仮処分場（国債）を設けているの過ぎない。先のことなど考えていない予算案である。
我が国の国家予算は、原発と同じように次世代にとって危険な存在となってしまっている。
原発が生み出す放射性廃棄物と違って、国債は今その気になれば３世代ぐらい後には何とかなる可能性もあるというくらいである。そんなこと、軍国化への道を歩く安倍政権が考えるわけない。

官房長官、これが彼方が無視する民意です

左の表は、沖縄タイムスが菅官房長官の來県に合わせて行った緊急世論調査である。一目瞭然である。（グラフはクリックすると大きくなります）
翁長知事の辺野古新基地建設に対する姿勢は、８３．０％が支持している。支持しないは僅か１３．４％でしかない。逆に政府の姿勢に対しては、支持しないが８０．３％と圧倒的である。政府の姿勢を支持するは１４．６％しかない。知事に対する支持と全く逆の結果と言え
辺野古新基地の建設は、支持するが１８．２％しかなく、反対は７６．１％となっている。
通常世論調査は、７０％になれ場ほぼ全員の意見に近いとされている。今回の調査は、辺野古新基地建設に関して、翁長知事は圧倒的に支持され。政府の姿勢は圧倒的に支持されず、辺野古新基地建設は圧倒的反対されていると言える。

菅官房長官は沖縄に行く前に、「民意が解らない」と発言している。本ブログでこれを批判したが、これでも解らないというのであろうか？
これほどはっきりしている民意はない。要するの安倍政権は、沖縄の声等聞く気がないということである。馬鹿の一つごとのように、「普天間の危険除去」をオームのように繰り返す。普天間は、新基地建設のための口実でしかない。こんな身勝手なロジックを国民に投げかけているのである。
普天間はアメリカに撤収されたものであり、返還は当然のことである。巨大な新基地建設の根拠になるはずがない。辺野古沖に埋め立てて建設する新基地は、日本が建設するものである。抑止力をうたい文句にするが、抑止を越えた脅威になる巨大なアメリカ軍基地である。
沖縄県民はそのことに気が付いているが、本土の人たちはそのことに気が付いていない。
安倍政権は、民意の現実を真摯に受け止め具べきである。が、「粛々」と建設をする姿勢は言葉を隠してもなくなるものではない。

天皇と皇后のパラオ訪問を評価する

天皇皇后両陛下は、戦後７０年の節目の今年戦没者の慰霊などのため、明日からパラオを訪問する。天皇は、パラオの訪問を長年望んでいた。天皇の言葉を、マスコミは恣意的と思える対応で封じてきている。とりわけ昨年の天皇誕生日の言葉などは、明確に憲法の擁護の発言を、不戦の言葉の中に込めている。そのことはあまり報道されることがない。今回の訪問も、あまり大きく報道されていない。
私は天皇制については、積極的な支持者ではない。むしろ今でも否定的である。
母は私の父でもある夫を戦争で失っている。天皇制についは大きな疑問を抱いていた。しかし、晩年にカルチャースクールに美智子妃が来られて、母の手さばきを褒めてもらったことを、ことさら喜んでいた。東北の震災地などを天皇が訪問することによって、被災者の励みにもなっている姿を見ていると、こうした形での皇族は存在することも許されるのではないかと思っている。

ペリリュー島は太平洋戦争で硫黄島とともに最も悲惨な戦地であった、ペリリュー島を８０歳を越えた高齢の天皇の強い希望で訪れるが、このことは高く評価したい。私も今年２月に、父の亡くなったフィリッピンのセブ島を訪れた。色々言いたいことは山ほどあったが、父が亡くなった現地に実際立ってみると、言葉では言い難い胸に迫るものがあった。
天皇も、日本軍が１万６千名も亡くなった現地に立つと、大きな感慨がきっと胸に去来することだろう。本土防衛という虚偽の戦術の元で玉砕を強いられ、天皇のために戦い、国家によって遺棄された人たちのことを思ってもらいたいものである。
天皇にいたいことは山ほどあるが、今回の慰霊は理屈を越えたものとして、高く評価したいものである。

食料の自給率の向上はどうするの？

日本の食料自給率（カロリーベース）では、先進国最低の３９％である。６１％はどこかの国（主にアメリカであるが）頼っていることになる。ここまで低くなれば、、もうそれでも良いのでないかとい論議や主張が公然と登場もする。
しかしその一方で、内閣府の２０１４年の世論調査では「将来の食料供給に不安を感じている」と回答した人たちが、８３％にもいる。多くの国民は、食料の自給能力や海外への依存に対して、漠然とした不安を抱いているのでは二課と思われる。

そうした不安の根底にあるのが、農民年齢の高齢化である。農民の高齢化は、取りも直さず農政の怠慢である。その典型が、民主党政権が打ち出した、所得補償政策の段階的な撤廃である。
民主党政権は、自給率を４５～５０％にすると具体的な数字を打ち出していた。自民党政権に戻ると、所得を倍増するとか、６次化を図るとか、輸出を進めるという、いわば農産物の生産とは無関係の政策を打ち出した。それでも農家所得が上がるのなら良いが、現実にはコメ農家は所得半減以下である。このことは先日も書いた。
その一方で、ＴＰＰ参入に前のめりになり情報すら出してこない。それでいて、地域創生などと全く矛盾する政策を打ち出してくる。
アベノミクスにちょいと乗せられている農業政策であるが、農業の大型化と流通への参入（６次産業化という）だけといって良い。大型化は、結局は周辺産業が潤うばかりであって、農業収入は増えるが経費に圧迫され、農家所得が増えるわけではない。ましてや農産物の生産量の増加など望めるべくもないのが現実である。
６次産業化と称して、生産農家（１次産業）が流通（２次産業）と販売（３次産業）を足して、６次産業というのであるが、結局は兼業農家と何ら変わらない現実になる。これまで自民党政権は、兼業農家の票は欲しいが、小農家としては切り捨てるいい加減な政策を行ってきた。
農業の多面的機能も論議しただけで、食糧安保はもう一つの安全保障などと持ち上げ手はみたものの、効率優先経や済効果を前面に出すアベノミクスと矛盾する内容である。こうした政策の揺れが、ＴＰＰ参入への不安も重なって、若者が出ていく現実になっていると言えるのである。

話しは聞いてやったという官房長官の態度

今日（５日）菅官房長官と翁長沖縄菅知事が会談した。
菅官房長官は、普天間移転と日米同盟、安全保障について紋切り型の回答をした。翁長知事は、普天間は沖縄が差し出したものではない。沖縄県民の負担軽減について考えてもらいたいと述べた。その中で、原発や基地があるから、新幹線を作ったり橋を作ったりしたのではないでしょう、経済振興のためにしたのでしょう。沖縄の基地と、経済振興策とは別物であるする知事の主張は官房長官も認める以外にない。即ち、沖縄の負担軽減は基地の撤去しかないというのである。
巷間、当たり前のように基地があるから経済振興をする、要するに金をばら撒くことを当然とする空気がある。基地があるから雇用が生まれるとするのは、結果的に起きたことであって、基地が存在するの本質とは関係ない話である。
菅官房長官は、話し合いの第一歩ができたと中身の問題は置いたままであった。翁長知事は平行線に終わったと冷静に表現した。政府側の話は聞いてやったと言った態度は、何度も口にした粛々とやるという表現と重なる。
粛々とやるということは、問答無用と同じことである。知事や市長が、条例を盾にしてこれからも抵抗するであろうが、政府はその中でも、既成事実を積み上げていくということである。この手法は、安全保障についても同様のことが言える。内容の論議などそっちのけで、既成事実を積み上げていくという手法である。

ヘコヘコと紋切り型の説明しかできなかった菅官房長官の中身のなさに比べて、翁長知事のぶれることのない姿勢は政治家としての格の差を見た気がする。このまま、民意など聞くことなく粛々とどこまで工事を続けるのだろうか。

民意が解らない官房長官

菅官房長官が沖縄に行くに前の記者会見で、「民意が解らない」と発言した。衆議院選挙などで、辺野古基地御建設反対の沖縄の民意がはっきりしていることについて、「総合的な政策の中で選ばれた」のであって、辺野古基地建設反対の住民投票したわけではないと言ったのである。これでは沖縄県民は救われない。

今回の衆議院選挙は勿論那覇市長選挙は、ほとんど唯一の論点が辺野古基地建設反対であった。更に地元の名護市長選挙と市議会員選挙は、明確な辺野古新基地建設をめぐる民意の表現といって良かったくらいである。
これ程明解な民意の表現はないだろう。これらすべての選挙で、自民党の推す候補は敗北している。つまり沖縄では、自民党候補は総合的な政策が否定されたことになる。彼の言い分ならである。
では、逆に自民党が推す辺野古推進派が選挙に勝っていても、菅官房長官は同じことを言ったであろうか。自らの政権の意向に反することであるから認めようとしないだけである。不都合なことや気に食わないことは、筋道が通っていても認めようとしないのである。それが、粛々とやる根拠である。

今回の沖縄訪問で、ようやく官房長官は翁長知事と会見するとのことである。今度は翁長知事が、多忙を理由に断ればよかったと思うのは多少不謹慎かもしれない。しかし、これは明らかな政府側のアリバイ工作である。
政府の方針を伝えるだけであろう。沖縄の言い分など耳を貸すはずがない。官房長官には、民意が何処にあるかわからないのである。こんな男が、沖縄の現状を理解できるわけがない。一応は知事と会談したという、事実を作るアリバイ工作でしかなかろう。

残業代ゼロ法案は経済特区と同質のものである

安倍内閣は今日（３日）、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくてすむ、「残業代ゼロ」法案を作るというものである。
対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手や、集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という謳い文句である。
現行でも、労働基準法は守られていない企業が多い中、いろんな条件をつけてはいるが、事業者が残業代を払わなくて済むようになる法案である。
成果による評価についても極めて危険である。雇用者側にとって恣意的な評価になるのは当然である。逆にその恣意的な成果上がるまで、時間に関係なく働けということになる。法律は一人歩きをする。

政府のやらなければならないことは、極めて特殊な事例を上げながらの残業ゼロの基準を設けることより、圧倒的多数である一般労働者に対して、現行の労働基準法を守らせることが先決である。下記の条文を雇用者側に守らせることの方がよっぽど重要なことである。、
同法３２条の１週間に４０時間を越えて労働させてはならない。１日８時間を越えて労働させてはならない。３７条の時間を越えた場合には２割５分以上５割以下の割増賃金を払わなければならない。
労働者組合などと交渉し就業規則を設け、賃金が支払われている労働者の方が圧倒的に少ないのが現実である。

こうした、成果主義を前面に出すことで、残業ゼロ法案を施行することは、超法規的な扱いをさせる経済特区の考え方に酷似する。雇用も解雇も企業側の思惑通りで、企業活動がやりやすい規制の撤廃は企業の思うとおりである。経済特区の企業はすべてブラック企業になると言える。
出来ればそれを、モデルとして全国展開をしたいのが政府の思惑である。残業ゼロ法案の思惑もこれと同じである。

日本はアメリカの同盟国ではなく従属国であることを証明したＡＩＩＢ不参加

アメリカの懸命の圧力もかかわらず、イギリスがＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の参加を表明して以来、ＥＵ主要各国が参加を表明推した。結局は創設メンバーになる期限切れの３月３１日を過ぎたが、５０カ国を超えるまでになった。
日本主導のアジア開発銀行、アメリカ主導の世界銀行に対抗する、中国の経済戦略である。アメリカの説得を聞かなかった、イギリスを追って、Ｇ７で不参加になったのはアメリカと日本だけとなった。（カナダは不明）
韓国も台湾もオーストラリアも参加を表明している。北朝鮮は中国が断ったのには多少驚かされたが、中国は勝ち誇ったように余裕のコメントを出している。
曰く、「アジアインフラ投資銀行は、明確な時代の特徴を帯びた多国間開発金融機関であり、世界銀行、アジア開発銀行を補充するもので、替代ではない。現行国際金融秩序を改善し、推進するもので、転覆ではない。」中国は「中国は最大株主として、アジアインフラ投資銀行に必要な資金を提供する。最大株主の地位は特権ではなく、責任であり、役割の担当だ。」「大国として居座るのではなく、利益を共有する。」「アジアインフラ投資銀行は、明確な時代の特徴を帯びた多国間開発金融機関であり、世界銀行、アジア開発銀行を補充するもので、替代ではない。現行国際金融秩序を改善し、推進するもので、転覆ではない。」
良く言うよと思われる面が無きにしも非ずであるが、世界第二位の経済大国になっての既に日本の倍ちかい９５００億ドルになっている背景があろう。

日本の不参加は中国にとっては大歓迎である。参加された方が困ったであろう。安倍政権はＡＩＩＢの運営の不透明性を不参加の理由にしているが、明らかにアメリカの顔色を覗っての不参加である。あるいは、中国や韓国との関係を修復することなく、地球儀の表面だけお俯瞰してきた安倍外交の失敗と言える。
中国の世界戦略の一環であるＡＩＩＢ参加を、歓迎されるべきかどうかは判断に悩むところであるが、これではっきりしたのは日本はアメリカの同盟国ではなく、日本はアメリカの従属国であることである。
アメリカとの関係で集団的自衛権行使容認をするなら、日本の軍隊ははいつでもどこにでも出かけることになる。

食料が高騰しているという、アベノミクスが作り出した嘘

４月に入って、いろんなものが値上がりしている。特に食料品、牛乳とかケチャップなどが値上がりした。その説明の前に必ず、何もわかっらない評論家が、『世界的な食糧高騰のあおりを受けて』と常套文句を頭に置いて説明する。
嘘である。
上のグラフは今月の、ＦＡＯ（世界食料機構）が発表した、世界的な食糧の取引価格である。英文であるがよく見ると、一斉に食料価格が下がっていることが判る。
左の表は、２０１１年から毎年月毎の価格の動向を表にしたものである。昨年からうんと下がっていることが判る。表の左の数字は、１９８８年を１００とした指数である。
右の表は、品目ごとのこの２年の動向である。どちらの表も見ればわかるが、昨年秋から急激に下がっている。昨年は、歴史的な穀物の豊作の年であったからである。
世界的食料は下落の一方なのである。
日本の食料が高くなっているのは、円安が原因である。アベノミクスと称する、安倍政権の経済政策が作り出した、金融政策の虚構から生まれた、円安による輸入品目の高騰の一環である。この２年で、１ドル８０円が１２０円ほどの下がっている。
円がいくら下がったかの説明が恣意的にやられることが少なくない。８０円に対して４０円も下っているのであるから、自際は５０％も円が下がったとみるべきである。食料自給率が極端に低い日本に起きた、特異的現象である。
食料の高騰は、アベノミクスの産物なのである。経済評論家、特に金融がお好きな方たちはこのことを全く触れることがない。
食料高騰と諸物価の値上がりの原因は、インフレにしたい安倍政権の虚構政策の産物なのである。再来年はこれに、消費増税が加わる。庶民は耐えるしか能がないのか？　もうそろそろ、安倍政権を引き摺り下ろすべき時期に差し掛かっていると言える。

＜附則：一昨日の麻生太郎の発言の信ぴょう性が取れないので削除しました＞