さざ波発言の男は置き引き犯

日本の新型コロナの発生状況を、さざ波程度と嘲笑した男は１２年前にかっぱらいと言うショボイ犯罪を犯していた人物である。こうした人物を抱えていた竹中平蔵もそうであるが、犯罪後内閣官房参与に招き入れた菅義偉も同類である。
常に決定的な決めつけ発言で知られた人物であるが、１２年前の犯罪もと既定の人物の検査が目的のように振舞っている。今回も同じである。さざ波と発言したツィートで再度、あんたらは知らないだろうが日本は大したことない。オリンピック辞めると日本側が言い出せば膨大な賠償金がとられるから、開催するしかないのだと発言している。
謝罪などないのであるが、金が目当てで招致したオリンピックである。嘘に嘘を重ねて承知したのは金のためであることをも、このさざ波男は吐露しているといえる。
全て３５キロ以内で開催するコンパクトなオリンピック・パラリンピックを謳っていたが、４０００億円でやるとも言っていたがすでにその８倍にもなっているし、東北震災の復興謳っていたが嘘ぴょんである。コロナに打ち勝った証としてのオリンピックなどと言ってはいるが、過去最大の新規感染府県が毎日数件出ている。それでも政権は第４波を認めない。
大阪は明らかな医療崩壊に陥って身動きが取れない。各地もそれに近い状態になっている。
要するに、このさざ波男は、人の犠牲など目になく抱える負債の多さを言いたかったのである。菅政権内では大なり小なり、この置き引きさざ波男と思いはほとんど変わらない。国会での菅義偉の五輪開催しか頭にない、官僚文章の読み上げモゾモゾ発言もその一環である。

五輪開催について何も答えない菅義偉、官僚作文の朗読を繰り返すのみ

目が死んで右往左往するし声が細く小さくて聞きとれない。
執務に自信がなければ身を引くべきである。犠牲になるのは国民である。こんな男の犠牲なるなんてまっぴらごめんである。
立憲民主党と共産党のなどが、オリンピック・パラリンピック開催について、衆参の予算委員会で菅義偉総理に問いただした。
「感染急増でも開催するのか」「ステージ４でもやるのか、３だとどうするのか」「どれくらいの関係者が来日するのか」「国民の命、暮らしを守ることと開催は両立しない」「決断は早い方がいい」「バッハ会長と強行するかどうか話し合ったらどうか」などと、とにかく五輪開催について何を問われても、
菅⾸相は「選⼿や⼤会関係者の感染対策をしっかり講じ、安⼼して参加できるようにするとともに、国⺠の命と健康を守ることが開催にあたっての私の基本的な考え⽅だ」
としか答えない。あるいはこの一部を口にするだけである。これだけ同じことを言うのであれば、諳んじてても良いはずであるが、官僚文書に目を落として読み上げるだけである。ボソボソと。
ワクチン接種のスケジュールも不透明である。遅々として進んでもいない。選手を朝晩ＰＣＲ顕っするということに至っては、人数もの掌握も方法すら提示できないし、人員確保もままならない。日本の発生状況はさざ波提訴と部下が発言しても、問いただすことも謝罪もしない。急転直下何かが好転するのを待っているのであろうか。
これから先中止の決断は、昨日の回答を見るとほぼ不可能である。菅に決断の度量はない。裁量もない。
そんなに政権運営に自信がなければ、町の何処かが潰瘍になったとかいって、政権の座を譲ればよいだろう。オリンピック・パラリンピック開催しか考えていない硬直した姿勢を崩すことはなかった。

第４波が来たのに五輪開催か

同じことの繰り返し、と国民のほとんどの国民が思っている。背後嫌々するに五輪開催のドグマを背負った菅義偉総理に、適格な判断などできるはずもない。その都度、府県からの要望を鵜呑みにするだけの作業を繰り返す。オロオロ感を背後にした記者会見である。
ボケ話をネタにするアホ芸能人ですら、「何回も何回も同じことチンタラ、チンタラしてる」と、酷評している。酷評と言うより的を得た発言である。バカの一つ覚えはいい加減、聞き飽きたというのが巷の思いである。
菅義偉総理のコロナ対策を発表する姿勢、姿から真剣味が伝わってこないし、緊迫感がなく嫌々姿が明らかである。「私自身が先頭に立って」とか「あらゆる手段を尽くし」とか「全力を尽くす」などと、壊れた録音機のような発言を繰り返す。
昨日は１３道県で過去最大の新規感染者が出ている。１３道県とは全国の２７％にもなる。第四波状態といえる。今日も過去最多の件が３県あるし、北海道は初の４００人越えの過去最多になった。
行政改革の優等生と餅げられた大阪府は、各区にあった保健所を切り捨て一カ所に統合したほか医療関係組織を二重行政と統合させた、と言うより半減してしまった。大阪が新型コロナと変異株に晒されるのは、当然の帰結である。コロナ禍で医療対英が顕在化しただけのことである。社会全体があちこちで、例えば事故責任の範疇に押し込めたり、国家や行政がなすべきことを、本来であれば”安全保障”は対国家間の軍事問題にしてしまっているが、国民の健康や医療に関することこそが、身近な安全保障なのである。
菅義偉首相はワクチンの普及を否定していた。ワクチンに頼らなくても感染は抑え込めると発言したのは、今年の１月の国会である。これほどまん延が収まらないとは予測できなかった。忖度専門家を侍らしていてはこんなもんである。
今はワクチンが決め手と思っているようではあるが、これとて危うい。国内のワクチン開発を鈍らせた結果の失態である。ワクチンスケジュールは何度も発表されても、その通りになったことはない。菅は厚生省経由に業を煮やし、自身の顔の利く総務省に移管して地方自治体を動かしている。肝心のワクチンが来ないことが問題であるが。
こうした中でのオリンピック開催などありえない。池江梨香子への個人攻撃はあってはならない。

原子力明るい未来と称えた圧倒的多数へのアンチテーゼ

楢葉村宝鏡寺に震災２０年となる今年３月１１日にこの碑が建てられた。
碑にはこのような文章が書かれている。
電力企業と国家の傲岸に
立ち向かって40年力及ばず
原発は本性を剝き出し
ふるさとの過去・現在・未来を奪った

人々に伝えたい
感性を研ぎ澄まし
知恵をふりしぼり
力を結び合わせて
不条理に立ち向かう勇気を！
科学と命への限りない愛の力で！

この石碑は、宝鏡寺住職の早川篤雄氏と、京都に住む立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎が建てたものであだ。ともに今年８１才になるが、半世紀近く原発反対運動を共にしてきた。
事故が起きてから、原発の恐ろしさを初めて知った方々、その被害者の被害に水を差すわけではないが、原発が稼働していた時に、彼らの警告に冷淡であったことを強く反省すべきである。膨大な資金をもらい受け近隣町村とは格段に整備された道路、街灯、学校や公民館など公共施設を自慢していたではないか。原発被害地域の圧倒的な住民は、早川さんや安斎さんの訴えに真摯に聞いていればと反省願いたい。その上での被害者としての訴えを主張願いたい。
長年反原発活動をされていた京都大学の助手であった小出裕章さんは、「原発巣したら止められますかとの質問を受け」次のように答えている。「それがわかれば私はここにこうしていない。止めることができなかったから事故まで起きた」と述べている。
この碑は、「原子力明るい未来のエネルギー」と原発を称えた圧倒的多数の住民への、皮肉を込めたアンチテーゼである。

五輪開催の影に怯え、ちぐはぐな一部緩和、宣言延長の矛盾

短期集中の対策だったはずであるが、緊急事態宣言でありまん延防止のはずだった。街の人出は一向に減少しない一方で、新型ウイルスが旧来型を凌駕しつつある。全国的に見ても減少傾向などどこにも見られない。
今日（７日）新型コロナウイルス感染症対策本部会合が開かれ、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言は、１１日までの期限を５月末まで延長することを決めた。更に愛知、福岡両県を１２日から追加し、対象を６都府県に拡大することにした。
緊急事態宣言の前段階とされる「まん延防止等重点措置」は愛媛、沖縄など７県に適用中であるが、９日からは北海道、岐阜、三重の３道県を加え、宮城県は１２日以降解除する。対象となる８道県の期限は３１日までとする。重点措置適用を要請していた茨城、石川、徳島各県は対象にしなかった。
何処をどう見ても、新型コロナウイルスは変異株に代わりつつ拡散の一方である。対策をとっていながらの現状である。
何処の自治体も、口を閉ざしてコロナ対策に懸命である。背後にはどんどん進むばかりの、オリンピック・パラリンピック開催がある。太平洋戦争時の政権と同じように、撤退・敗北の論理を持ち合わせていないのである。
ワシントンポスト紙は国民の７３％が反対する五輪を、ＩＯＣは国民の犠牲の上に開催を強行しようとしていると非難していると報道している。あるいはバッハ会長が日本に開催断念工作をしているというのである。
スポンサー側からの損害賠償の責任を遠ざけるために、様々な団体が裏工作をしている。このような中での強硬開催は、オリンピック憲章に反する。誰も責任を取らない現政権は無責任政治家で充満している。彼らは決断できないままオリパラは開催されるのか。

赤木メモの存在を一転して認めた財務省、それにしても汚い緊急事態延長騒ぎに便乗とは

森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを命じられた、財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが２０１８年に自殺に追い込まれた。上の写真は自ら命を絶つ直前のものである。妻の雅子さんが国側に損害賠償を求めた訴訟で、国側は一年以上ってようやく赤木さんが改ざんの過程をまとめた文書「赤木ファイル」が存在していた、との意見書を雅子さん側に提出した。６月２３日の第４回口頭弁論で提出する予定とのことである。多分相当黒塗りされたものを出すだろう。
国側がようやく存在を認めたのは、赤木さんが改ざんした経緯を時系列でまとめられた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールやその添付資料などである。雅子さん側は昨年３月に大阪地裁に提訴し、ファイルの証拠提出を求めていたが、ようやく一年経過して認めたのである。探すのにそれほどかかるわけなどああるはずがない。隠しきれないのは最初から分かっていたはずである。認めるタイミングを模索していたのである。
今日の最大のニュース、新型コロナの東京などの緊急事態などの延長や新認定地などで大騒ぎである。物忘れの激しい日本国民のほとぼりも醒めたころである。赤木フィルの存在を認めたのである。やり方が汚い。
個人情報や第三者情報がどうのとかで、かなりの部分が黒塗りにされることが予測される。財務省のやりそうなことである。
雅子さんが、「誰を守ろうとしているのか分かりませんが、夫は守ってもらえなかった」と述べている。公務員の鏡のような夫阻止お産の無念がどこまで晴らされるか見守りたい。少なくとも麻生太郎の有罪や安倍昭恵の犯罪性が明らかになることを期待したい。下っ端の当事者が自死した事件で、上司が無罪になることはない。あってはならない。

「医師２００人看護師５００人を提出せよ」は、五輪開催不可の根拠にしたいのか

菅義偉首相がオリンピック・パラリンピック開催に向け、「自宅で何もしていない看護師がいると聞く、５００人くらい集まるだろう」と述べた。看護師協会に依頼したそうである。共産党機関紙赤旗が先月９日に看護協会に５００人集めるように組織員会が要請していたことが報道された。それを念頭に菅が言ったのであろう。
自宅にいる看護師もいるというのは、看護師に対する冒とくである。日本の大都市では医療崩壊がすでに始まっている。疲労で自宅で休息をとっている看護師はいるだろうし、ほぼ臨床看護師で休眠状態の方もいるだろうが、この人たちは戦力外である。
仮に５００人集めたとしても、医療現場の現状をさらに圧迫させるだけである。オリンピックに国民の健康を犠牲にしろというのである。
さらに医師は２００人確保するということも同時に述べている。これ等意思看護師は、基本的にはボランティアである。かつては名誉ある協力とボランティア活動として集めることができていたが、今では絵空事である。
オリンピック会場には１３０の急務室が設けられる。規模の大小によって医師が１～５名程度配属することになる。医師１名で看護師２名以上は必要である。ここだけでお願いした医師と看護師はいっぱいになる。
防疫の決め手と思われるワクチン接種であるが、ワクチンの供給情報が全くない。ファイザーの情報が出鱈目であることは明らかになっている。政府は接種会場の公開するとか、自衛隊は準備万端であるとか目くらまし情報だけを垂れ流す。
ワクチン供給については全く情報がない。時たま出てきた上ので、のちに訂正されなかったものはない。要するに対策の決め手となるワクチン供給は全く解っていないのである。
日本での発生は収まるどころではなく、国の規制に反する人たちは去年同時期に数倍する状況である。世界にはオリンピック・パラリンピック開催の選考会すら開始できないところもある。無観客であっても、１０万人は入国する。その人たちを入国後２週間とどめ置けるのか。毎日ＰＣＲ検査がどうして可能になるのかも説明がない。
オリンピック・パラリンピック開催開催の論議しかることのない、歪な論議は中止の検討もすることがない。この国に健全な人物が少しでもいれば、いずれ中止をすることになるが、それは早ければはやう方がよい。オリンピック・パラリンピックは中止するべきである。

コロナを利用した緊急事態法に反対する

日本は「緊急事態基本法」をもたない世界でも特異な国と言われている。それは軍隊を持たない特異な国でもあるから、否定的にとらえるので捉えるのは正しくはなく、当然のことといえる。むしろ日本国憲法が持つ平和への特化した存在といって良いことだろう。
現在コロナ禍にあるが、法的拘束力のある緊急事態法を持って移動制限など対策をするべきという意見である。中国がいい例で、確かに特定地域を軍などがあらゆるものを物理的に遮断して、感染域を封じ込めればよいという意見である。中国は共産党の一党独裁国家であり、国家の前には人権や私的所有権などないに等しいことを、平然とできるのである。
この緊急事態法を巧みに利用したのが、ナチスドイツのヒットラーである。ヒットラーが緊急事態と宣言すれば、憲法はもちろんすべての法律を無視することが、権力側は自由に出来るようになるのである。国民からすれば危険極まりない武器となるのである。いくつもの事件などを虚偽の事実を背景に、愛国主義を鼓舞して緊急事態法を国民の指示のもとに立法したのである。
日本では緊急事態に対する法制では特別措置法（特措法）が多いのは、憲法がある意味健全に働いているからに他ならない。
それより日本政府は、安倍晋三とその変異株である菅義偉は、新型コロナ対策などほとんどしていない。僅かに地方の知事が懸命に動いているだけで、基本は国民に我慢を強いるだけである。安倍晋三にいたっては、新型コロナの国内発生があっても、春節でどんどん中国人の方来てくださいとニコニコ訴えていた。このウイルスのヒトヒト感染は確認されていませんとまで言っていた。とっくに台湾は入国遮断をしていたが、日本フリーパスどころかいらっしゃいと言っていた。やっと緊急事態解除したと思ったら、安倍晋三は、うまくいった日本モデルを世界に発信するとまで言ってのけた。アジアでは最悪の感染がその後に広がるのは、この無策からである。今も変わりないが。
安倍の変異株はGo-Toにご執心で、結局その後全国にウイルスを拡散する手助けをする。
特定の国民には、収入がゼロになるような対策をしながら、こんなことがあるから緊急事態法が必要だと言うための、まるで実績作りをしているような結果になった。単に安倍晋三とその変異株が無策だったに過ぎないのに、ここぞとばかりに緊急事態法を持ちだす。特措法で何の不備もないのであるが、不備があるのは無能力の政権担当者である。
その前に、国民投票法を憲法が簡単に変えられるように変えなければならないと、今日の憲法記念部に安倍変異株の菅義偉は宣言した。怖ろしい世の中がもっと恐ろしくなる日が近い。

国民投票法の改正は憲法改悪への入口である

明日は憲法記念武備であるが、昨日匿名の方から、「国民投票法改正案に抗議する 」と下記のコメントがあったので無修正で添付する。

　政府は連休明けに、憲法改正の為の国民投票法改正案の採決を図るという。すでに国民民主や維新の賛成を取り付け、立憲も条件次第で同意？とか。
明確に反対しているのは共産党だけ。圧倒多数で通過してしまう。　
憲法改正は本来、国民側からの熟議や世論の醸成からボトムアップ的に行われるべきものだ。
それを、このコロナ禍の国民の窮状をいい事に、肝心のコロナ対策には無作為で失政を重ねた上、むしろコロナを奇貨にして、火事場泥棒のドサクサ紛れに決めてしまおうとする政府与党。
　4月20日には自民の憲法改正推進本部の最高顧問に
「喜んで」就任した安倍晋三。動きを活発化させているという。この緊急事態条項の危険性はナチスの当時民主憲法と言われた、ワイマール憲法のにおける全権委任法に匹敵する。一度こういう法案が制定されたら最後、今の憲法の上に内閣が立ち、憲法は事実上
無力化する。民主主義のルール選挙も、安倍菅の気分次第で行われるという事になる。
これを覆すには国民はクーデターを起こすしか無い。
　しかも今、コロナ対策にその憲法の緊急実現条項が必要というのが57%もいるとか（共同）→（官房機密費86億の威力による世論誘導では無いかという疑念がある）
　元々安倍菅長期自民党政権は、これまで散々憲法を踏み躙って来た。民意は悉く無視、公文書改竄の反民主的な権力私物化独裁政権である。こんな政権の下、国民の「人権、生命、自由、生活＝主権」という最大の宝が無法者の国家権力によって一瞬の内に強奪されようとしている。
　まさにコロナ以上の国民の危機である。コロナ以上の国民の敵である自公維新。
　心ある国民は黙っていてはいけない。

国民投票法の改正は、一般論に封比込める戦略であるが、憲法改悪を目論む第一歩である。鹿児島から沖縄南端まで、ミサイル基地を連続的に建設し、辺野古に巨大な空軍軍港基地を建設し中国を挑発するが、これを一方的な防衛などと主張することは憲法前文に反する。今こそ憲法の重油尾性が見直させるべきである。

「前代未聞の大規模買収事件で様態が悪質」と検察に言わしめた河井克行

検察にも僅かながら理性が残っているのか、それとも安倍晋三が仮病で引っ込んでくれたからだろうか。
２０１９年７月の参議院選挙の河井克行の論告求刑公判が３０日に東京地裁であった。検察側は「前代未聞の大規模買収。選挙の公正さへの信頼を失墜させた」「案里の当選という目的を果たすため、まさに票を金で買おうとした。酌むべき事情は一切ない」と、これまでなく踏み込んだ犯罪内容の表現をした。そして懲役４年、追徴金１５０万円を求刑した。５月１８日に弁護側の最終弁論で結審し、６月以降に判決が言い渡されることになる。
既に公選法違反罪で有罪が確定している案里の選挙を取り仕切った「総括主宰者」として、克行は起訴されているので有罪であれば通常の買収より重い４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金となるのであるが、ほぼその最大を求刑したことになる。
検察側は論告で、自民党本部が党広島県連の反対を押し切って案里を擁立し、厳しい選挙戦が予想されたと指摘し、克行が票の取りまとめのため、地元議員ら１００人への現金約２９００万円の配布を「首謀した」と述べた。当初は無罪を主張した克行は、信仰する人物から諭され３月の被告人質問で一転して買収を認めた。
自民党本部は参院選前、夫妻の政党支部に破格の１億５０００万円の資金を援助した。援助を決めたのは、安倍晋三総裁であり二階俊博党幹事長である。起訴内容となった陣営スタッフへの現金の一部は、この資金が原資である。克行は「政党支部職員への給与だ」と今でも主張し、買収の金は自前のものだと主張は変えていない。安倍晋三への恩義を通しているのである。しかし、論告では「選挙運動の報酬で買収に当たる」と指摘した。
この選挙違反で奇妙なことがある。買収事件では現金を受け取った側も被買収罪に問われるものであるが、地元議員ら１００人は誰も起訴されていない。うち９４人が違法性を認めており、弁護側は「裏取引」を疑い公判の打ち切りを求めている。裏取引があったことは確かなのであろう。検察は証拠不十分で起訴できないと判断したのだろう。
それにしても、１億５千万円配って選挙カー上で「アンリ、アンリ、アンリ、アンリ」と、品なく、意味なく、絶叫していた安倍晋三は、何の罪にも問われないとは、この国がいかに不健全であるかを物語っている。