９月４日の読売新聞（西部版・１４版）の見出し。（番号は私がつけた）
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①菅首相退陣表明
②コロナ対応に批判
③後任 岸田・河野・石破氏軸か
④衆院選１１月の公算
⑤総裁選不出馬
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②は退陣の理由。疑問は、なぜ、いまそれを理由にするかである。第５波はつづいているが、感染者数はいくぶん減り始めている。ふつうなら「感染者が減り始めている。政策の効果が出始めている」と言うところである。コロナ対策が批判を受けたことは確かだが、それが一番の理由とは考えられない。なぜ？
③は、だれが次の首相になるか、という読売新聞の「見立て」。
④は、首相以上に国の将来を決定する「衆院選」の日程予想。衆院議員の任期が１０月２１日とわかっているのに、そのまえに衆院選をしない？ なぜ？
⑤は①の言い直し。安倍の退陣表明のときと同じで総裁選までは菅が首相であることを補足説明している。
私は、見出しを見ながら、二つの「なぜ」を考えた。「なぜ」が浮かび上がるのは、見出しには書かれないことがあるからだ。
記事を読んでみる。
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菅首相（自民党総裁）は３日、退陣する意向を表明した。新型コロナウイルス対応への批判に加え、党内の求心力が低下し、党総裁選（１７日告示・２９日投開票）での再選は困難と判断した。
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「党内の求心力が低下」と書いてある。これが一番の原因であって、「新型コロナウイルス対応への批判」は付け足しである。いままでだって批判され続けてきた。最近の批判が強まっているわけではない。東京五輪開催前の方が強かっただろう。
最近のニュースでは、二階を幹事長から外す（更迭する／左遷する）、６日に党人事を発表するという予定だったはずだ。ところが後任の幹事長のなり手がいなかったのだ。だれに打診したか知らない。河野、石破に打診したのかもしれない。しかし、拒否されたのだろう。どうすることもできなくなって「もう、やめた」と放り出したのだ。（これは、安倍そっくりである。まさに、安倍政権を「継承」しているやり方だ。）
このことについては、こう書いてある。
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首相は二階幹事長ら党執行部を刷新し、局面を打開したい考えだった。しかし、総裁選直前の異例の人事に党内から反発が噴出し、人選も難航した。衆院選を巡っても解散か、解散を伴わない「任期満了選挙」かについて判断が揺れ動き、「菅離れ」が加速した。こうした情勢を踏まえ、９月末の総裁任期での退陣を決断したとみられる。
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「菅離れ」の加速。周りを「イエスマン」だけで固めているから「イエスマン」がいなくなればやっていけなくなる。菅は総裁選で敗れると予測した議員がどんどん菅から離れていく。「左遷」なんて、こわくない。もう菅には「左遷」するだけの力がない、とみんなが思い始めた。「人事」だけで政治をしてきた人間なので、人事の変化にも人一倍敏感なのだろう。「菅離れ」に恐怖をおぼえたのだろう。負けて退陣するくらいなら、退陣して「負けない」という方を選んだのだ。しかし、これは菅の勘違いだね。国民はみんな「菅は負けた」と思っている。
では、だれに、負けたのか。
これが「④衆院選１１月の公算」の「なぜ」につながる。私は、こういうことには疎いから、衆議院の任期がわかっているのだから、「衆議院」に空白が生じないように任期以前に選挙をすればいいと思うが、そうしようとはしていない。少なくとも読売新聞は、そういうことを「提言」していない。自民党によりそう形で、選挙日程について、こういうことを書いている。（２面の記事。さすがにここまでべったりの「作文」を１面には掲載できなかったということか。）
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①衆院選の投開票日は、自民党総裁選後、臨時国会召集などを経て、１１月上中旬の公算が大きくなった。衆院議員の任期満了日（１０月２１日）以降の衆院選は現行憲法下で初めてとなる。
②９月２９日投開票の自民党総裁選で新総裁が選ばれると、１０月上旬の臨時国会召集が見込まれる。首相指名選挙後、新内閣が発足する見通しだ。直後に衆院を解散しても選挙準備期間を考慮すれば、投開票は１１月７日以降となる可能性が高い。１０月３１日投開票の可能性も残るが、日程に余裕はない。解散時期を遅らせれば、公職選挙法に基づき、投開票日を１１月２８日まで遅らせることができる。
③新首相が解散せず、任期満了に伴う衆院選に臨む可能性も残る。公職選挙法は、任期満了選挙の投開票日を「国会閉会翌日から２４日～３０日後」と定める。１０月上旬に臨時国会を閉会すれば、１０月３１日投開票の可能性も残るが、代表質問に臨めば、１１月７日投開票の公算が大きい。最も遅いのは１０月２１日の任期満了日に閉会した場合で、１１月１４日投開票となる。
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①に「公算が大きくなった」と書いてあるように、これは、あくまでも読売新聞の「見立て」。そして「公算が大きくなった」と書くことで、世論を「大きい公算」の方へ引っ張ろうとしている。
②「見込まれる」「見通し」「可能性が高い」と、あくまでも客観性を装っている。断定をさせることで「嘘を書いていない」と装っている。しかし、「日程に余裕はない」と書いた後、「１１月２８日まで遅らせることができる」と書いている。
ここに、今回のニュースの「本音」がある。なぜ、菅がきのう退陣を発表したかのほんとうの理由がある。
「できる」だけ、衆院選の日程を遅れさせたいのだ。衆院選が遅れれば遅れるほど自民党はいまの「逆風（不利な状況）」から抜け出すことが「できる」と考えている。
「できる」がポイントなのだ。
コロナ感染状況がどうなるかわからないが、いまの少しずつ減少している状況がつづけば１１月下旬（約３か月ある）には「緊急事態宣言」が完全に解除「できている」かもしれない。もちろん第６波に襲われる危険性もあるが、終息に向かうことを期待しているのだろう。もし、コロナ感染の状況が改善したなら、「新首相誕生」の期待もあって、自民党の支持率は上がるだろう。自民党にとって有利な選挙戦が「できる」だろう。
そういうことを狙っているのだ。
私は、この記事の「できる」に笑いだしてしまったが、読売新聞の記事には、こういう「絶妙」なことばが頻繁にあらわれる。「できる」って、だれが考えている？ 「できる」ってだれが判断した？ おかしいでしょ？
安倍が「だれか」の操り人形だったように、菅もまた「だれか」の操り人形なのだろう。その「だれか」の指示のようなものが働いている、と私は思うのである。
だからこそ、菅は「コロナ対策に全力をあげる」と言った。しかし、首相であることをやめる人間が、任期期間中の一か月弱で何ができるだろうか。あいかわらず「ワクチン推進」と言うだけだろう。だから「コロナ対策に全力をあげる」というのは国民向けのメッセージではなく「だれか」に向けたメッセージなのだ。「コロナへの批判は引き受けるから、見捨てないで。次の衆院選に当選できるようにして」と言っているのだ。
③は、なんというか、「悪あがき」のような「予測」。
「最も遅いのは１０月２１日の任期満了日に閉会した場合で、１１月１４日投開票となる」の「最も遅い」が傑作である。ここにも「できる」だけ「遅くしたい」という「欲望＝本音」が見える。
今回の突然の「菅辞任劇」は、衆院選をできるだけ遅くすることで自民党の議席減を最小限に抑えたいという「だれか」の作戦によるものである。読売新聞の２面の「予測作文」も「だれか」の指示を受けたもの（別なことばで言えばリークされた情報）だろう。衆院選の任期がわかっているのだから、それ以前に選挙を実施するためには（国会に空白を作らないためには）どうすべきか、という「提言」を読売新聞は書くこともできたのに、そうしていない。「できる」ことをせずに、与えられた「自民党に有利な情報」で世論をリードしようとしている。
私は別に菅の応援をしようとしいわけではないが、こんなことにならないようにするためには、東京オリンピックは中止すべきだったのだ。東京オリンピックを中止して、コロナ対策にもっと真剣に取り組んでいれば、菅は「続投」できたのかもしれないのだ。
いまさら「コロナ対策に全力」なんて言って、たとえ１０月末までに（衆院選までに）コロナが終息したとしても、だれが菅の「手柄」と思うだろう。
