野村ホールディング第１０６回定時株主総会

　　　野村Ｈの株主総会に出たのは、昨年からの二回だけだが、リーマンショックなどで話題の多い業界にしては、平穏無事な総会で、新鮮味は乏しい。
　　　今回、特に意識したのは、渡部賢一ＣＥＯが、ワールドクラスの投資銀行となることが目標で、現在3.9％にしか過ぎないシェアーを１０％以上を占めるゴールドマン・ザックスなど欧米の銀行と伍して競争できる実力アップを目指すのだと強調していたことである。
　　　既に、アメリカの投資銀行が実質崩壊（？）した世界で、今だ、証券業を中核とした金融業である野村が、何を目論んでいるのか、私には良く分からないのだが、リーマン・ブラザーズの欧州・アジアの人材を継承して、グローバル・ビジネスに拍車が掛かった事業展開に、余程、自信が出来たのであろうか。

　　　会社の説明では、利益は、その半分が米国、３０％がヨーロッパで、日本からは、たったの１０％にしか過ぎないと言うことだが、有価証券の売買等および売買等の委託の仲介、有価証券の募集および売り出しの取り扱い、有価証券の私募の取り扱いなどを主たる業務としていては、儲からないのであろうか。
　　　野村の投信で、家一軒分を損した、恥を知れと株主から揶揄されて、全く恥ずかしいと答えていた役員も役員だが、優秀な人材が総てで、そのような人材を確保する為に、恥ずかしくない給与水準を維持しなければならないとさんざん報酬アップを説いていたが、それ以前の問題であろう。

　　　今回の１億円以上の役員の報酬開示の措置のために、渡部ＣＥＯの報酬が、キャッシュで２億３千万円強、ストックオプションで、３４００万円（？）と、その高額報酬が報告されたので、株主から、株主冷遇軽視だと批判が相次いだ。
　　　まず、問題は、二回の増資による希釈化など、現在、野村の株価が異常に安いことに対する不満で、役員の報酬と株主の価値との乖離が有り過ぎるのではないかと言う不満である。
　　　これについて、会社は、役員報酬はキャッシュだけではなく、報酬の一部を株式関連報酬として受け取るストックオプションの付与により、持続的な株価のパーフォーマンスを反映するので、株主の利益と一致しているのだと説明する。
　　　このストックオプション制度については、その比率の高いアメリカにおいて、短期的な収益確保に走り過ぎたＣＥＯなどが問題を起こして、アメリカ資本主義を窮地に陥れたのだが、
　　　しかし、渡部ＣＥＯのケースのように、ＳＰ比率が１０数％程度にしかならない場合に、株主との利害が一致しているなどと言えるのであろうか。
　　　日本の場合には、ストックオプション制度が、一種のカモフラージュと言うか、付加的報酬の色合いが強いようで、この制度を維持し続けることが良いのかどうか、多少、疑問に感じた。

　　　いずれにしろ、株主の関心事は、株価であり、配当であり、そして、今回、婦人株主から批難されていた５００円の図書券（交通費にもならない）と言ったお土産であり、慎ましやかな思いなのだが、証券会社として、顧客に対しては、全く違った視線で他社の経営や株式を評価批判する割には、自社株に対しては勿論、経営に対しても、公平と言うかフェアな視点から対応できなくて、自己保身と言うか、通り一遍等な回答でお茶を濁す経営体質には、やはり、問題はあろうと思う。
　　　野村のホームページで、野村ホールディング株式会社　第１０６期定時株主総会　質疑応答の概要　を見れば、如何に、意味不明の無味乾燥なレポートをしているのかが良く分かって面白い。