日航の役員をはじめ関係者はそれなりの量の日航株式を持っていた。日航問題の推移の中で彼らの持ち株数変動の検査は必須である。おかしな時期に内部情報で売り抜けている連中がいるはずである。
日航の１００パーセント減資は今後予想される株主からの背任訴訟などに先手を打った政官業癒着の作戦であろうか。今日は７円だそうだ、日航の株価は。
問題は煮詰まってきたようではあるが、出来あがるのはヒ素入りカレーの可能性が高くなった。
うまくいくようなら黙っていようと思ったが、そろそろ言っておいたほうがいいだろう。
ハトちゃんが「株主責任ウンヌン」と理解しないままさえずっているようだが、株主責任と株主権利はペアである。国は現在、日航株を持っていないから株主の権利はない。
本来企業再生機構に頼むかどうか、どういう条件、希望をつけるかは株主総会で決めることだよ。
それを条件作り、関係者の利害調整は国に一切やらせる。一切の段取りが出来てから日航が企業再生支援機構に「正式」に頼むというのだろう。殿様商売だ。
前原は自分で権力をふるっているつもりで気分がいいのだろうが、日航の使い走りをしているわけだ。
こういうのは、まさに政官業癒着、政治介入の最たるものだ。赤字地方空港路線の押し付けなどこれに比べればかわいいものだよ。
国が主導することではない。路線認可そのほかの許認可権を多数持っているからだって。そんな業界は航空業界以外にも多数ある。前原誠司が主導する権利などない。
ただ、日航の株主もだらしがないので、「ひょうたんからコマ」ということもある。前原にかき回させてみようかと思うところもあったが、こりゃ、とても駄目だ。
＆ 日本郵政の場合にくらべて：：
日本郵政はいまだに１００パーセント政府出資で国が唯一の株主である。この場合は行政は株主権利と責任の唯一の保持者である。だから新しい社長も国が決められる。
日航の場合、昨日京セラの会長だがもと会長とかいうピエロが現れて日航社長人事で官邸に伺候した様子がテレビで放映された。ばかな男だ。本来社長は日航の株主総会か、あるいは企業再生支援機構が支援決定後任命するものである。
それが正式に日航が支援を機構に要請する前にのこのこと官邸に行く。完全な認知症の発症状態である。官邸側の無知はほとんど犯罪行為と言える。
＆＆ もう３０年以上前になるか、渡辺ミキオのボスの三塚運輸大臣のころだ、国鉄をＪＲに民営化した。あの時はまさに国有鉄道だった。政治主導で膨大な借金を抱えた国鉄を民営化した。いわゆる土光臨調のころだったかな。
日本郵政とＪＲの場合は政治主導でいいんだよ。日本航空の場合は国はしゃしゃり出てはいけない。なんの権利もない。日航はつぶしてしまって地獄の苦しみを味あわせればいいのだ。資本の論理を透徹すべきだった。
日航は政府にいいようにいじられているふりをしてその実前原ぱかを利用しているのだ。