トヨタはアメリカの元運輸長官を入れた調査会を作ると言うが：
ＧＭは現在実質的に国有で再建中である。すなわちアメリカ政府はＧＭのオーナーである。議会であおられたり、アメリカ高官をリコール問題の社内調査会にいれると、機密情報、技術情報が競争相手のＧＭやフォードに筒抜けになることは必至である。
通常の環境では想定しえない状況である。
この辺をトヨタはどう捌くつもりなのか。はっきりと意識しておいたほうがよい。アメリカは技術情報を出させることが目的でリコール批判をあおっている可能性もある。
トヨタがそれは秘密情報で出せないといえば、今度はマスコミと協力して民間人の賠償交渉をあおることは必至である。
無能な日本政府の対応を考えれば、トヨタはすべて自分でしのいでいかなければならない。
電子制御のソフトウェアといえば、企業機密のかたまりだろう。ソフトウェア上も、また、それを理解すればそれが制御するハードウェアのノウハウも丸裸にされる。
日本政府は対抗措置として、マイクロソフトの社長を永田町に証人喚問して対向するしかない。前にも何回も書いたがマイクロソフトというのは反社会的な企業である。ＥＵなどからも厳しく追及されている。
今度は国会へ呼びつけたらよい。