どの政党も浮動票と言うのが多いのだが、民主党は特にそうだ。今度の前原問題は改めて民主党の核心的支持層がナヘンにあるかを露呈した。
こういう問題は政治社会学者のフィールドリサーチに待つべきものであるが、いささか体験的、かつマスコミ情報分析による私論である。
一つは反日的、そういって悪ければ非日的層である。前原問題はその深淵を垣間見せたものだろう。今回のケースをシングルアウトしてつつきまわせば、底の浅い裏のないケースかもしれない。鳥越某などがどういう事情があるのか必死に弁明しているように。
前回の総選挙で在日半島団体が民主党の選挙運動に狂奔したのはひろく報道されている。
日本の反日、反体制組織との関係も深い。民主党の中には旧社会党系が多い。市民運動家のなかには、かっての過激派とつながる幹部も多い。枝野官房長官が過激派系労働組合の支持を受けているとは繰り返し報道されている。
小沢一郎の政治術はこれら左翼系を数を増やすためだけに、取り込むことであるから、小沢一派も同類と言える。
さて、第二の核心的支持層は利権狙いの後発組である。小沢一郎はもっとも古い自民党体質を持っているといわれる。要するに利権と政治的支持を取引する。自民党の利権スキームに入れなかった、米粒、弱小、悪徳企業が民主党の核心的支持母体となり、なんとか政治利権の分け前にありつこうとする。
個々の選挙区の選挙運動をすこし、注意深く観察すれば、選挙運動に駆り出されているのは、自民党に食い込めなかった土建屋、不動産屋であることは明瞭である。民主党が政権を取ったあかつきには新しい利権にありつこうと言う魂胆である。
このことはマスコミのごみジャーナリストにも言える。民主党を、どんな事件、問題の時にも、支持するジャーナリストがいる。彼らも自民党のスキームから排除された弱小土建屋と同様になんとか生存圏を拡大しようと必死である。
記者クラブの問題がある。記者クラブ制度は問題がある。もっと、フリージャーナリストに取材機会を増やすのはいい。しかしその目的のために、民主党の言いなりになるなら、ジャーナリスト失格である。
小沢一郎をはじめとする民主党も、既存の大手マスコミは自分たちの発言を細切れに編集するとかいって、無編集でダラダラながす、インターネット動画サイトを取りこもうとしているが、利用されるなよ。
以上の二つが民主党の核心的支持層と言える。