今朝のテレビでも日米安保で飯を食っている人物が、東日本大地震へアメリカが艦艇や飛行機を持ってきたことを自分の手柄のように言っていた。笑止千万である。
いまは応急処置の段階である。同盟国として当然の援助である。その規模が適正かどうかは、にわかには判定評価できない。半世紀以上にわたる砂（基地、土地、思いやり予算、婦女暴行）と血（実際上アメリカは日本のために過去半世紀以上一滴の血も流していない）のバランスの偏りを考えると適正かどうかは疑問なしとしない。
ま、いい。一次試験はどうにか合格としておこう。
これから復興段階に入る。正念場である。こういう時に同盟国なら日本から借りている金を早く返します、というのが当然なのである。
ところが、アメリカの国会議員は日本がアメリカの借金の債権（米国債）を売却しないかと心配している。それに答えてアメリカのガイドナー財務長官はそんなことはないだろう、と議会で答弁した。日本に対する明白な脅迫、牽制である。日本に、「米国債を売るなよ」と圧力をかけている。
自分の借金の債務が第三者に売り渡されたらどうなるか。新しく米国債の保有者になった債権者は当然償還期限がくれば返済を要求するだろう。日本なら金を償還してくれ、といってきても脅しつけて、逆に借金の期限延長、更新が出来る。場合によっては、借金の上乗せを要求してくる。
こういう自由が利かなくなるのである。米国債が第三者に売却されれば。
これにどう対応するかが日米同盟を試す第二次試験である。国民はこれを注視しなければならない。一番いいのはアメリカが自主的に国債の償還を行うことである。同盟の基盤は安定するだろう。
ところで昨日の国会でスガ直人は、復興資金の調達について増税を含めてあらゆる選択肢を考えている、と言った。米国債処分も選択肢の一つだろうな。いまささやかれている二十兆円なんて、日本の保有する米国債のわずか五分の一だよ。もと財務大臣くん。