日本政府がボロボロである。誰が見ても何もできないこんな政権はほとんど見たことがない。特に、経済対策と言われるものはほとんど有効なものがない。
非正規雇用者の住宅確保にしても、内定取り消しにしても政策と言えるものではない。内定取り消した企業が、この人たちを継続的に雇用できるかどうかの方が問題なのである。
小泉純一郎が、とにかく企業を守り通すことで見せかけの数字をあげて、日本経済は浮上した。そのツケが世界的な金融危機をきっかけに、噴出しているだけである。
特定の階層に限定された豊かさは、一皮むけば労働者を使い捨てにするシステムの上に成り立っていただけである。社会的基盤を持たされない人たちを大量に創りだすことで、モラルもなく人本来の支え合う行為が否定される世の中になったのである。
人を殺す行為を戦争とよぶが、それを正義であるかのように偽り人々をけしかけて、自衛に限る行動しかできない日本軍隊を海外にまで派遣させたのも、小泉である。少なくとも、アメリカはこの戦争を間違った認識で行ったと言ってはいる。反省はしていないが、日本はこの戦争については一言もない。
社会においても、外交政策にあっても、モラルがなく単なる経済効率を基軸に選択された政策の犠牲者が、大量に排泄されているのである。社会保障の様々なシステムを下支えする人たちがいなくなり、社会不安の増大が進行する。
郵政事業の民営化は自民党ですらかなりの反対者がいた。参議院の否決を受けて、衆議院を解散するなどへ理屈にもならないパフォーマンスで得た議席である。その郵政事業は分割されて、これまで健全経営だった内容が怪しくなりつつある。
これらのツケが今顕在化しているのである。１００年に一度の出来事なのではない。小泉改革がもたらした新自由主義、小泉・竹中の理念が問われるべきなのである。
そうした意味で、たまたま無能なおボッチャマが総理の座に就いたことも、間が悪かったのである。麻生の責任はそれほど大きくはない。
