日本などが国連に提案した「核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意」の決議が１０月になされている。賛成１６５、反対３（アメリカ、インド、北朝鮮）、棄権１０（中国、フランスなど）で、国連大１委員会で採択され、１２月に本会議で表決される。
日本の報道機関がほとんど報道しない。オスロのクラスター爆弾についての報道はあるが、最も問題の核兵器については、マスコミはだんまりのようである。
この決議案は、現在の核保有国に廃棄は要求していない。実質、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の範囲を出ていない。核兵器の現状容認が前提になっていると言える。
これまで何度もなされている全面廃棄からは後退した内容になっている。この裏には、日本がマレーシアなど２８カ国による「国際司法裁判所の韓国」決議や、非同盟諸国の核兵器の開発などの停止を求めるい決議に日本が棄権したことがある。
日本が明らかに、「将来にわたって核兵器は必要と」今年７月に国務長官などが明言したアメリカの顔色をうかがっていることがある。オバマが、原則的ではあるが将来に向けては核兵器は全面禁止にするべきと言ったことは、評価されべきである。日本はオバマ以下になってしまう。
日本は唯一の被爆国です。核兵器の全面廃棄をうたいつづけなければならないし、そうしたことで世界の指導的立場をとる必要がある。圧倒的な世界各国が、核兵器の全面禁止に賛成しているのである。こんな時に後ろ向きで良いのか。
