非核三原則を掲げて、日本で唯一ノー別平和賞を受賞している佐藤栄作首相が、こともあろう
に核の報復をアメリカに要請していたことがアメリカの情報開示で分かった。
佐藤首相は、９５年一月にアメリカを訪問した際に、前年中国が核実験に成功したことを受けて、アメリカに洋上からなら報復可能でないかと、マクマナラ長官に打診した。長官もこれに応じた。核の報復の要請を行っていたのである。国民の多くは、うすうす気がついてはいた。
アメリカの核の傘を、双方がこの会議で確認しあった。核の傘とは抑止力の範囲で、日本は容認されていたいはずである。アメリカへ中国に対する報復依頼は、抑止力の範囲を大きく逸脱する攻撃的内容になる。佐藤栄作は国民を騙していたのである。
核兵器搭載の艦船の寄港は、日米安保条約でも事前協議の対象になる。その艦船からの核兵器の発射を依頼することは、核の抑止力としての容認から大きく逸脱している。
非核三原則（持たず、作らず、持ち込まず）を内外に主張することで、彼は７４年にノーベル平和賞を受賞している。化学賞などでも後ほど否定されることはあっても、彼らの研究は業績として認められるべきであるが、この男の場合には事実に反するのであるから、速やかに遺族か阿倍ボン辺りが返還するべきでないか。ブラックユーモアだと、青島幸夫が表現したがその通りだったことが判明した。
首を曲げて下を見たままボソボソ話す、河村官房長官は「核抑止力を期待しての発言である」とコメントしたものの、密約の事実は消えることない。沖縄返還にしろ、今回の核兵器報復要請にしろ、密約で成り立っている日米安保条約の基本路線は、日本のアメリカ従属である。
