民主党連立政権は、温暖化対策基本法の作成に苦慮している。鳩山首相が、国連やCOP15で2020年までに1990年比２５％CO2を減らす、と宣言したのである。このことは評価しなければならないと思われまれるが、なにせ根回しが何もなかったのである。人の良い育ちの立派な方のすることはよく解らない。
しかし、理系であることが救いであったであろう。文系なら、とりわけ経済や政治学のお方なら一考あったかもしれないが、この首相は理系である。危機的状況である事はす
んなりと理解しているようである。それにしても、いかにも唐突の感は拭えない。
環境省は法案作成を非公開でやっている。産業界は、非公開そのものを批判して。法案 提出前に早々と反対声明を出している。
世界各国ではロードマップの作成が何よりも先にあって、中期目標を提案して具体的な内容に取りかかるのであるが,これがいまだに揚げたアドバルーン以外に何もないのである。
専門家は国内対策だけでは困難としている。排出取引をどのように取り組むかと言うことになろうが、相手国のめども何もない。税の導入にしろ、CO2の排出規制にしろ、国民への負担は避けて通れない。非公開の意味するところが、今ひとつ理解できない。
更に、原発の評価を盛り込めない。社民党の反対を受けて、原発の評価を温暖化対策に盛り込むことができないのである。理系の鳩山首相なら原発の抱える矛盾を、認識しているはずである。
COP１６の議長国のメキシコが、会議は成功することはないと、早くも匙を投げ出す始末である。日本の２５％の削減案には前提がある。全ての主要国の意欲的な取り組みがあることとなっている。ここが逃げ道か、取引相手を見つけることになるのかも,未だ不明であ
