自民党が「集団的自衛権容認」の解釈改憲に向けて、外堀を埋め始めている。今月中に閣議決定したい意向であるという。唯一の歯止めは、公明党であるがこれが何とも頼りない。
公明党は護憲政党ではなかったか。自民党は、選挙基盤を失いたくないため、公明党は議席数と担保したいために連立政権を組んでいる。同床異夢である。自民党は、みんなの党や維新の会や結の党と連立を組みたいが、この３党ともかつての勢いがなくなってしまった。
選挙のことを考えると、公明党との連立は崩したくはないだろう。
そこで、石破茂戦争オタク幹事長は、「必要最小限にとどめる」というような案を出してきた。紛争や戦争など、個別の事例がそれぞれ特異的であるのが通例である。同じ条件のものなどほとんどない。なの
に、事例を列挙して、最小限などと言う言葉で、公明党を懐柔しようというのである。
このような解釈は、時の政権が自由にその範囲を拡大できるし変更もできる。あってないようなものである。
子どもに注射する時に「痛くないよ～」というのと、同じ類いのものである。ウソである。痛くない注射などない。
こうした解釈改憲は、実質的に憲法破壊行為であるといえる。「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とする文言の、どこに他国の紛争まで応援するという、集団的自衛権など存在するものか。
国家権力による、憲法の蹂躙である。
安倍政権は、靖国参拝による政教分離（２０条第３項）にも違反している。
このような政権が、一旦集団的自衛権の容認が認められれば、世界中のどこにでも出かけられるというものである。
逆に紛争当事国にしてみると、日本を攻撃する口実を得ることにもなるのである。アメリカを攻撃するよりも、ずっと簡便であろう。こうして戦禍は拡大してゆくのである。
集団的自衛権の容認は極めて危険な、軍事国家への入り口であるといえるものである。
