集団的自衛権という言葉は、国連憲章５１条に初めて登場したのが第二次世界大戦直後である。この条文も、個別的自衛権は国家が当然所有しているものと規定した条文に、付属物のようにして登場した。
事実この言葉を頻繁に使用するのは、日本の政権と与党ぐらいである。ただ現状としてはこれを利用した、同盟関係の設立や紛争や戦争は枚挙にいとまがない。
第一次世界大戦が、同盟国を巻き込んだが、これ以降極めて複雑な多国間に戦闘が及ぶことを教訓にしたといえる。第二次大戦後に始まった、東西冷戦が強く働いて、北大西洋条約機構やワルシャワ条約機構が設立された。お互いに牽制しあったいたと言って良い。
こうしたことを背景にして、朝鮮戦争が勃発したり、プラハの春を壊したりする戦争や紛争が起きている。それぞれが、相手に責任があるとする、集団的に自衛したものである。
１９７９年には、ソビエトが作らせた傀儡政権からの要請で、アフガニスタンに軍事介入していった。１０年後に撤退するが、典型的なソビエトの集団的自衛権の行使である。
ベトナム戦争も同様である。親米政権の要請を背景に、アメリカはベトナムに深く深く軍事介入した。社会主義国家の広がりを恐れた、ダレスのドミノ理論が背景にある。
現在でもウクライナのクリミアでは、多数を占めるロシア系住民に投票させて、ロシアは自国に編入させた。ロシア人の保護のためにプーチンはロシア軍を派遣している。集団的な自衛である。
特定
の国家に強く政治介入し傀儡政権を作らせる。その政権の要請によって、武力介入をする。ソビエトという国家は消滅したが、アメリカは厳然と存在して、いまだにこのクラッシクな手法を用いて、世界各国や地域で集団的自衛権の行使を行っている。
日本という国家の存在もこの範疇に入っている。紛争に巻き込まれなかったのは、憲法があったからである。
安倍晋三はそれを今まさに放棄しようとしているのである。
