大勢の人に見てもらった「標的の村」

５月２４日にドキュメンタリー映画「標的の村」上映会を行いました。別海では、昨年アメリカ海兵隊の誤射事故がありました。どうしてもこの地で、この映画を上映したいと思って取り組みました。
赤字を覚悟の上映会でしたが、観客数が９５名(無料の方が４名）となって、驚いています。こんな田舎町での上映は、せいぜい５０名程度と思ていましたが、上映委員会の方々がチケットを献身的に販売していただいて、９０名を越える予想外の参加者があり、たいへん感謝しています。
日本最大の自衛隊演習地を抱える、別海町での上映に取り組んだのは、昨年のアメリカ海兵隊の誤射事故があります。この誤射事故は、周辺自治体も抗議の姿勢を示しましたが、アメリカは全く説明すらなく、事故は無関係に予定通りの演習をして帰りました。
日本には地位協定という、治外法権がアメリカに対してあるのです。上映３日前には、厚木基地の騒音問題の判決がありました。自衛隊機に対して司法は、訴えを認め差し止めを命じました。
これは日本の自衛隊だけへの判決です。基地を９５％利用するアメリカ海兵隊に対して、司法は判断を下す法律を持ち合わせていないと、説明されていました。
地位協定が最も激しい形で露わになっているのが、このドキュメンタリーの舞台となっている高江地区です。アメリカ海兵隊に標的にされているのではないかと思われる、沖縄の小さな高江地区の住民の抗議を聞く法律は、この国にはないのです。
同じウチナンチュウ（沖縄の人）同士で、どうして睨み合っていなければならないのと、警官に訴える人。この声に下を向く警官たちの姿は、この地の警護の人たちなどと同じだと、演習場周辺の人たちの声もあった。
日本の警察が、日本国民をアメリカのために引きずり出す姿は、どう見ても異常であった。アメリカ軍が異常に保護される姿は、多くの国民の目に触れることはない。思いやり予算など、目に見えない支援も大きいものがある。
TPPにしても、特定秘密保護法にしても、国家安全保障局（SNC)にしても、集団的自衛権にしても、結局はアメリカのご機嫌伺いの範疇にあると言える。
とても憤りがこみ上げる映画であった。上映終了後の、アンケートにもその声が多く見られる。