数人の識者が”護憲・軍縮・共生”を掲げ、自由に述べるブログ「リベラル２１」というサイトがある。５月１３日に、岩垂弘氏が憲法記念日の日刊新聞各社の論調を調べた結果を載せている。
岩垂氏は、国立国会図書館で閲覧できる５３紙を調査した。その結果、「集団的自衛権の行使」と「解釈改憲」について、ほとんどの新聞が、反対か慎重な意見を持っていることが判ったとしている。
賛成は、読売新聞・日本経済新聞、産経新聞、富山新聞、北国新聞の５紙だけであり、実に８９％が集団的自衛権の行使に反対である。
日本の日刊新聞は、国民に近いところで活動・取材している、多くの国民や住民の肌感覚を持っているといって良い。
圧倒的に多くの国民は、戦争に巻き込まれる危険をはらんでいる集団的自衛権の行使には、賛意を持っていないといえる。
さらに多くの新聞では、解釈改憲という憲法の存在を危うくする行為であると指摘している。日本が立憲国家であることを否定する、安倍首相の行為は何度も確認されている。
憲法は、権力者が暴走することを戒め、国民への奉仕を義務付けている。自民党憲法草案は、この逆である。国民が国家への忠誠と義務を
果たすように規定している。
立憲国家として、日本は存在している。国家の最高法規の憲法を軽んじてはならない。長年自民党政権が、「集団的自衛権を持つが使用しない」という、法制局の見解からはみ出さなかったのも、立憲国家としての自覚があったからである。
安倍政権は、その法制局の長をお友達にすげ替えた。自らの私的機関の安保法制懇に、容認の検討をさせる三文芝居をさせて、集団的自衛権の行使容認の答申をさせる。
そして、世界で最も好戦的な国家、アメリカの戦争に巻き込まれようとするのである。
９割の国民が疑義を持っていても、国民に検討させない。原発再稼働も同じである。８０％以上が反対でも再稼働させる。これが民主国家なのであろうか？
