国が大丈夫と言っているのだから安全？

本ブログの、６月２８日の、防衛予算は人殺し予算という記事のコメントが、大忙しの状態になっています。とくにＭＩＣと名乗る方の発言が気になって仕方ない。日本国民の多くがなんとなく、この男のように安倍晋三の政策に乗っかって信用して、結果的に支持をしているとような気がしてならない。
そこでのＭＩＣ氏の「欠陥機ならオスプレイをアメリカ軍が使うはずがない」というフレーズが特徴的である。アメリカ軍が使っているから大丈夫。こうした考えは日本国民に多いと思われてならない。つまり国が使っているから、アメリカが使っているから大丈夫・安全である、というロジックである。
国が安全だと言っているから大丈夫という信頼は、為政者にとって極めて都合の良いことである。国が言っているから、安保法は戦争をするためのものでないという図式こそが、安倍晋三にとってはうってつけの国民なのである。この男の祖父は、こうした国民をサイレントマジョリティー（沈黙する大衆）と見下した。国会周辺がデモ隊に囲まれても、後楽園で野球を見ている大衆を指して味方につけたのである。主権者への冒とくえある。
サイレントマジョリティーを大量に生み出したのが、原発安全神話である。国が安全だと言っているのだから、電力会社が大丈夫だと言っているから、学者が太鼓判を押しているのだからと、多くの国民は安全を信じてまった。しかし、これらがグルになってお互いを支えていたのは、事故が起きたから発覚されたに過ぎない。
今のところ、安保関連法が機能していないので、暴露されることがないだけである。この方に乗って国が自衛隊が動く出すころには、国民は忘れていることだろう。そのためには、サイレントマジョリティーがいてくれなければならない。

これらのことはこれからも出直しがきくであろうが、安全保障法制は相当異なる問題である。国が戦争はしないと言っているから大丈夫と、サイレントマジョリティーは思い込むのである。どの国の戦争も同じである。国民の支持がなければ、戦争はできない。だから大衆受けすることを繰り返し発言するのである。仮想敵国を作り、やがてそれは仮想ではないという現実を見せるのである。
少なくとも安保関連法は、サイレントマジョリティーを味方につけるための役割を果たすことには間違いがない。日本国民の特性であろうか、支持政党を何が起きても支持す続けるのは、義理人情の世界かと思いきや、日本では政治についても同じである。オスプレイについてもこの方はあまり知識がないようですが、開発をいったん断念していますが、その時の事故率は伏せられたままである。さらにブッシュ政権になって再開しても、事故は政治的に配慮されている。価格もイスラエルは６０億円であったのが日本には２００億円で売りつける。設備費などを引いても相当高くこの欠陥機を日本は購入している。オスプレイを買う金回せば、待機児童を解決できるとの声もある。こうした声を聴かないのは軍国化への道である。サイレントマジョリティーは有り難いものである。