昨年の今頃は、マスコミは１２月の日露首脳会談で北方領土が戻ってくると大騒ぎであった。しかし所詮安倍晋三はプーチンの敵ではなかった。明らかな安倍晋三の失政であるが、マスコミはそのことを全く報道もしなかった。北方領土問題どころか、３０００億円もの経済援助まですることになった。”ウラジーミル”とファーストネームで呼び、親し気を演じてはみた。金を出したから少しはいろい返事があるだろうと思うには、相手は数枚上手である。３０００億円の経済援助をもらって、安倍晋三がしきりに、数時間かけてウラジーミル君に頼んだ北方領土は何の進展もない。唯一中標津から国後島に飛行機墓参で、高齢者の体力消耗に応えたのが収穫と、大々的に報道された。それも全く天候不良で飛行機は飛ぶこともできなかった。中標津に欠航便は生じていない。体よく断られた感すらある。ロシアは３か月後にはミサイルの配置まで公表している。今年も北方墓参が企画され、多くの元島民と関係者がビザなし訪問をした。しかし、北方領土について不満を述べた、根室市長は訪問を断られた。なぜか報道はない。
日本向けロシアのネット誌の、ＳＰＵＴＮＩＣは８月２５日に次のように伝えている。
『８月２３日、ロシアのメドベージェフ首相はサハリン州を訪れ、南クリル諸島を優先的社会経済発展地区（ＴＯＲ・経済特区）にする文書に署名した。新しいＴＯＲは色丹島に設置されることになる。』
もっとも北海道に近い色丹島に置くという事は、領土返還の最小単位すらロシアが拒否したことを意味している。ＴＯＲの開発はロシアの法の下で行われる。これが条件という事であるが、日本は経済援助の入り口でロシアに金だけかすめ取られたという事である。アメリカはこのことを知ってか知らずか、表面上黙している。無知なトランプは取り組み方も知らないのかもしれないが。
安倍晋三の失政は、アベノミクスは当然のことであるが、北方領土交渉も破たんしている。最優先課題とした北朝鮮の拉致被害者問題も、進展どころか更なる困難を抱える状況と言える。
憲法を無視した安保関連法の強行採決や、共謀罪の強行採決。お友達だけの規制改革、優遇政策。外交という名のばらまき政策。沖縄への新基地建設への強引なやり方など、すべての経済政策が破たんしている。
