昨日（１１月３０日）のニューヨーク株式市場は、３日連続で終値の最高値を更新し、２万４２７２ドルを上回った。まるで世界は好景気の中にあるかのように大騒ぎである。中国に引っ張られる形で、堅調なアメリカ経済はそれでいいかもしれないが、日本の経済はアベノミクスのばらまきで経済は行き止まり、国家財政の負債は今やモンスター化して、加速の一方である。日本のＧＤＰは、２１１２年には４７３兆７７７１億円、２０１４年には４９２兆３９５２億円と少しずつだが増えている、ように見える。
しかし、これをドル換算にすると、２０１２年には５兆９３７８億ドル、２１０４年には４兆８４６３億ドルと激減していることが解る。ほぼ１兆ドルもアベノミクスはＧＤＰを下げたことになる。人為的に操作して円安を引き起こし、ジャブジャブ金をばら撒き、日本経済を食いつぶしていると言った方が正しい。
株価だけを見て、日本経済は堅調であるというのは身勝手な解釈である。円安に誘導された海外投資家が引き起こした、株高である。
この背景にはアベノミクスと銘打ったばら撒き政策がある。日本は経済成長できなくなった穴埋めを、財政出動することで支え、見せかけの成長を演じていただけのことなのである。その結果借金財政に陥り、その借金がドンドン膨らんで、民間経済を圧迫するようになっているのでないか。
日本のＧＤＰを支えてきたのは借金であり、アベノミクスはこの借金をさらに拡大しているのだから、未来を食いつぶしていると言える。
もう一つ、ドルベースで見た個人給与は世界の２４位まで落ち込んでいるのである。日本のＧＤＰの６割を占める個人消費は、小泉・竹中の圧政によって給与と社会的な立場を危うくさせられたことによって、極端に減少している。現在の経済指標には、個人消費や給与は評価されない。こんな状況であっても、日本はかつてないく好景気を維持継続していると、無神経な経済学者は述べる。
アベノミクスはすでに破たんしているが、その結果として巨大な格差社会が出現して現在に至っている。安倍晋三はお友達のために、出鱈目や嘘を重ねているのではない。円安や株高で巨万の富を得た人物や組織、それに補助金などをがっぽりいただく団体や企業が、日本の未来のことなど考えず、虚言を並べる品格すら備えない安倍晋三を支持しているのである。