安倍晋三が政権に就いて５年を超えた。日本が抱える最も大きな問題である。なんといっても問題なのは、法治国家の最高規範である憲法を無視し続けていることである。今年はそれが完成形に近づいた感すらある。周辺で忠告すらすることのできない、「一強体制」は自らを律することもなく同調者とその様に振る舞う人物 国会は今年三回開かれました。一月召集の通常
今年、通常国会閉会後憲法５３条に基づいて、野党は臨時国会を召集するよう求めた、安倍晋三は３ヶ月も放置し、やっと召集したら冒頭解散に打って出た。首相に解散権があるとは慣例に過ぎず、憲法に明記されていることではない。権力者の都合は、伝家の宝刀の言われているが、内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散（６９条）と、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散（７条）があるだけである。７条を根拠に慣例になっているのも、極めて大きな問題である。
今年の国会は安倍晋三が冒頭解散に踏み切った９月の臨時国会、衆院選後の１１月に召集された特別国会です。１月の通常国会と合わせて会期は、三国会で１９０日しかない。しかも１１月の臨時国会には、安倍晋三は僅か７日程しか出席していない。金をばら撒く外交日程がその理由であった。
国会を開催しなかったのは単純な理由である。森友と加計学園の問題を通常国会で追及され、安保関連法(戦争法）や共謀罪以上に、何も答えることができなかったからである。何よりも国民の７０％を超える人たちが、まともに説明していないと思っていることが大きい。
渋々開催した国会では野党の質問時間を大きくの削減させた。真摯に答えるとか丁寧に説明するとかという言葉は、全く実行されていない。安倍は懸命に時間を稼いでいる。時間が経てば国民は忘れるとか風化すると思っているのであろう。
特定秘密保護法や安全保障関連法(戦争法）、共謀罪の改正組織犯罪処罰法など、重要法案では採決強行が繰り返され、それに従順に与党は応えてきた。肯定者しか周辺にいなくなってしまった。硬直化し暴走した政治に未来はあるのだろうか。
