政府は２０１８年度の沖縄振興予算案を巡り、概算要求の３１９０億円から１００億円程度減額し、３０００億円０００少々とした。２０１４年の翁長雄志知事就任後で最低だった１７年度の３１５０億円を下回る。米軍普天間飛行場移設を巡る沖縄側との対立を背景にした、安倍晋三の沖縄への強硬な姿勢場見える。
概算要求からの減額は４年連続である。使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減ることになる。財務省は、交付金が効果的に使われていないとして圧縮したい意向とのことであるが、翁長知事の動きを封じることが目的である。
公約を裏切って自民党のべったりだった仲井間前知事時代にまとめた２０１５年度の３７９４億円をピークに、概算要求は4年連続抑制されている。
来年２月の名護市長選、秋の県知事選をにらみ辺野古移設に反対する翁長知事らをけん制する予算組ともいえる。何にでも見られれる安倍政権のお友達のべったりの裏返しである、背を向ける者への圧力である。翁長知事を支援すると言っても、沖縄県民が日本国民であることに変わりない。為政者にあるまじき姿勢と言える。その一方でアメリカへの思いより予算が膨らむばかりである。
沖縄へは、「思いやらず」予算であると言える
オスプレイやヘリコプターが堕ちても何もできない。更に気の緩んだ兵士たちのアメリカ機からは、何でも落ちてくる。たまたま市街地だったのでわかりき危険と騒ぐが、全域ではどれほど落下しているのであろうか。
