

伊方原発3号基は、新規制基準による安全審査に合格し昨年8月に再稼働している。住民側は、四電の安全対策は不十分で、事故で住民の生命や生活に深刻な被害が起きるなどとして広島地裁に仮処分を申請したが、地裁は今年3月に申し立てを却下し、住民側が即時抗告していたものである。
阿蘇火山の噴火とマグマを理由にしているのが些か心もとなくはないが、何はともあれ高裁で差し止めになったのは大きいことと言える。それにしても、安倍晋三のコバンザメのような男の世耕佼弘経産大臣が再稼働容認の発言をしているが、「原発の電力は安い」と言ったのである。どこを何処をどう叩けば「原発易い」などと言う言葉が出てくるのだろうか。 その上で再稼働の容認を促した。
安倍政権を支える人物は、司法の決定など屁とも思わない。司法の決定などいつでも覆せると思っているのであろう。事実その後は、安倍晋三の思うように司法が忖度するのである。この国には三権の分立などどこにあるのだろう。
原発再稼働容認しているのは、政党では自民党だけである。世論調査でも原発再稼働反対は60%を切ることがない。常時70%の国民が再稼働に反対している。原発の電力は安いというのは、事故が起きずに放射性廃棄物を処理しなくていい状態を前提にしているからに他ならない。
世耕は、「世界一厳しい日本の基準」と言うが、この基準に避難の指針は含まれていない。伊方原発は地形的にも最も、事故時の避難を優先しなければならない原発である。そもそも原発に稼働基準など必要ない。あってはならない施設だからである。
仮に現行では原発の電力は安いとしても、福島原発の事故処理や補償それに耐用年数を超えた原発のこれからの廃炉は、現実の問題であり税金の負担するところ、即ち我々国民が背負わなければならないものである。北海道の泊原発再稼働阻止の私も原告の一員であるが、電力会社が住民などに示してきた断層図には、活断層の部分が白紙になっているのである。狡猾な手法で再稼働をしてきたツケを我々の次の世代が負うことになる。
いかなる原子力発電所の再稼働にも反対する。